| 研究課題/領域番号 |
17530135
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,730千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 戦略的あいまい性 / 米中関係 / 1972年体制 / 日米安保 / 米中台関係 / 台湾関係法 / ヘッジ戦略 / 地域主義 / 同盟 / 平和的台頭 / 米中戦略対話 / 新安全保障観 / 戦略的曖昧性 / 台湾海峡危機 |
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| 研究概要 |
アメリカのアジア政策へのコミットメントを調査するためにいくつか海外調査を行ったが、その主要なものとして韓国への出張を行い、国防大学の研究者との意見交換の機会を持った。
ど同時に、アメリカの「戦略的あいまい性」に関する論文を米台関係に関して執筆を行い、霞山会『東亜』等の雑誌に寄稿するとともに、アメリカの対中政策と対日政策との異同を分析するような論文を執筆した。この中で、アメリカが経済成長著しい中国に期待する内容と、安全保障上重要な要である日本に対して期待する内容とが異なることを明らかにした。と同時に、日本はアメリカと安全保障同盟を締結していることこよって、かなりの便益を得ていることを主張した。
また、日本国際政治学会において、アメリカの対アジア地域主義戦略に関して発表した。これまでアメリカのアジア政策は二国間同盟が基本であったが、1997年のアジア通貨危機以降、徐々に多国間枠組みによる地域主義が広がっている。その地域主義の中心に存在しているのが中国であるだけに、アメリカとしては「対中エンゲージメント」と「対中ヘッジ戦略」との双方を組み合わせて政策を展開していく以外に方法は存在しない。
以上のような、アメリカのアジア政策を「戦略的あいまい性」との関連で、いくつかの例を挙げながら論証した。
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