| 研究概要 |
株価連動型報酬制度の理論モデルとして,企業組織の中で経営者や中核的従業員がチーム的な活動をするケースや複数職務を持つケースに焦点を絞った株価連動型報酬モデルを使って,従業員の確保や従業員の選別を強化するというインセンティブ問題を取り扱うモデルへの拡張を試みた。とくに,外部経営者市場や外部労働市場の問題を取り入れて理論モデルを拡張することをこころがけた。さらに,どのタイプの株価連動型報酬制度がよいのかということを明確するという目的から,現実に存在する株価連動型報酬の種類(たとえば,ストック・オプション,譲渡制限株式,パフォーマンス・ストック,従業員持株制度等)に応じてそれぞれ株価連動型報酬モデルを作って,各株価連動型報酬の種類ごとに,効率性や経済厚生を求めて,比較分析を行うことを試みた。その一方で,近年,敵対的企業買収が問題となっていることから,敵対的企業買収における株主連動型報酬の役割についても研究を行った。一方、連続時間モデルへの拡張も試みて,ブラック・ショールズ式などを使ったオプションの計算が取り込めるようにした。その結果,理論モデルの予測精度は,より優れたものになったと考えられる。さらに,どのタイプの株価連動型報酬制度がよいのかということを明確するという目的から,現実に存在する株価連動型報酬の種類(たとえば,ストック・オプション,譲渡制限株式,パフォーマンス・ストック,従業員持株制度等)に応じてそれぞれ株価連動型報酬モデルを作って,各株価連動型報酬の種類ごとに,効率性や経済厚生を求めて,比較分析を行うことを試みた。
|
