| 研究課題/領域番号 |
17530150
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
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| 研究分担者 |
多和田 眞 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10137028)
岡村 誠 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (30177084)
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,540千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 貿易の自由化 / 貿易利益 / 寡占 / 産業政策 / 貿易政策 / 経済厚生 / 所得分配 / international trade / trade liberalization / foreign economic aid / oligopoly / labor immigration / location choic / income redistribution / economic welfare / Torrens-Ricardo / gains from trade / intermediate goods / excess entry / spatial model / strategic technology choice / tariffs / Stackelberg equilibrium / voluntary export restraint / industrial policy / income distribution |
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| 研究概要 |
本研究の目的は貿易の自由化に伴う所得分配、資源配分および社会的厚生の変化と政府の補整的な貿易政策、産業政策及び公共政策のあり方についての理論的研究を行い、政策的なインプリケーションを導き出すことであった。3年間の研究期間において4名から成る本研究グループは、その研究成果を25本の論文として発表し、そのうちの16本を査読付きの国際的に評価の高い学術専門誌に発表することができた。
大川昌幸は、寡占的な中間財市場での貿易政策(関税、輸出自主規制など)が企業の供給行動とその利潤、最終消費財産業への影響、消費者の効用、経済全体の社会的厚生に与える影響を分析した。現在、世界の貿易における中間財取引の占めるシェアは急増しており、中間財市場の貿易自由化が進展する今日、意義深い成果が得られたといえよう。また、不完全競争化での貿易自由化と経済援助の理論的研究を行い、援助国と被援助国の社会的厚生や各国の所得分配に及ぼす影響を分析し、いくつかの重要な結論を得た。不完全競争下での経済援助の分析が少ないことから、今後も研究を進める予定である。
多和田眞は発展途上国の貿易政策と移民政策の理論的分析をおこない、移民受入国と流出国の社会的厚生、所得分配などへの効果と政府の最適な移民政策などを導出している。外国人労働者の受け入れのあり方が議論されている今、貴重な研究成果といえよう。また戦略的貿易政策の研究を継続的に行い、いくつかの論文でその成果を発表している。
岡村誠と大川隆夫は、貿易の自由化と産業政策の理論的分析を中心に行い、多くのすぐれた成果を発表することができた。寡占企業の国際的な立地選択行動や技術選択行動と政府の関税政策の関係を理論的に分析した。また産業組織論でよく知られた過剰参入定理を企業の費用構造が異なるケースで分析し、大きな成果を得て、今後の研究の基礎を築くことができたといえよう。
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