| 研究課題/領域番号 |
17530170
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山田 直志 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (10210460)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,670千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 医療経済学 / 介護保険制度 / 介護費用 / 在宅介護 / 絶対リスク回避 / 超過労働 / 健康 / 医療需要 / 生命保険 / 代替関係 / 危険回避度 / 子供の医療需要 / 親の教育水準 / 医薬品産業 / 資本の集中化 / 資本規模 / 生産効率 / 社会厚生 / 絶対リスク回避度 |
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| 研究概要 |
本研究は、医療制度改革が急務とされる昨今、日本政府の医療政策及び医療制度改革が国民の経済学的社会厚生にどれほど寄与しているのか、ミクロ計量経済学的分析に基づいて解明するところに独創的特色が見られる。
平成17年度の研究は、『国民生活基礎調査』 (平成10年と平成13年)と『生命保険に関する全国調査』(1997年、2000年、2003年)のデータを使って、2000年(平成12年)4月1日に導入された介護保険制度が、国民の社会厚生の改善にどれほど寄与しているか分析を行った。介護保険制度の導入は、家計の一ヶ月当たりの介護費用を大幅に減少させるとともに、国民の絶対リスク回避度を下げているという知見を得た。平成18年度の研究では、高齢者の介護について、在宅介護の推進が経済的側面から好ましいという結果に加えて、介護保険制度導入後、医薬品産業の規制緩和と薬価基準の下方改定は、国内の医薬品企業に資本集中化をさせる傾向にあるが、そのことは必ずしも医薬品売上高と正の線形関係にあるのではなく、資本規模が比較的小さい企業と非常に大きな企業において、生産効率が良いという結果を得ている。平成19年度の研究は、公的介護保険制度と、私的生命保険(介護保険つき)との代替性について分析を行った結果、40歳前の年齢層に特に顕著な代替的影響があり、介護保険の主たる受益者である65歳以上の高齢者にもその影響は減少しているものの、同様な結果を得た。
結論、2000年の介護保険制度は、国民に便益をもたらし、個人の危機回避度を減少させていることから、国民の社会厚生の向上に寄与している。
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