| 研究課題/領域番号 |
17530174
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
応用経済学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
元橋 一之 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30345441)
|
|---|
| 研究分担者 |
後藤 晃 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20054380)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
|
|---|
| キーワード | 情報通信技術 / 生産性分析 / 国際比較 / イノベーション指標 / 中国 / 韓国 / 米国 / IT / 生産性 / イノベーション |
|---|
| 研究概要 |
本研究プロジェクトは(1)企業レベルデータに基づくITと企業パフォーマンスと(2)IT産業のイノベーションパフォーマンスと競争力分析の2つの大きなパートに分かれる。まず、企業レベルデータに基づく分析においては、日米の情報ネットワーク活用に関する企業データを用いてITと生産性に関する分析を行った。その結果、日米の企業、両者とも情報ネットワークを利用することによる生産性に対する効果が確認されたが、米国企業の方においてより大きなITの効果が見られた。この違いは、米国企業においてはITを全社的な経営戦略に活かしているのに対して、日本企業はITを経営戦略のツールとして使いこなしていないことによるものと考えられる。また、中国における企業レベルデータを用いたITと生産性の関係が企業の所有形態の違いによってどのように異なるか分析を行った。その結果、国有企業から株式企業への変更を行った企業において、ITと生産性の関係がより顕著に見られた。これらの企業においては、企業統治形態が改善したことによって、生産性上昇に対するインセンティブが高まり、そのプロセスでITを有効に利活用するインセンティブが働いたと考えられる。更に、韓国については利用できる企業レベルデータが限られていることから、産業レベルのITストックの推計を行い、日韓の比較を行った。2番目の研究テーマであるIT産業のイノベーションパフォーマンスに関する分析においては、主に特許データを用いて中国企業のイノベーションパフォーマンスについて評価を行った。エレクトロニクス分野において中国企業の技術競争力は高まってきているが、そのレベルは日本や韓国の企業と比べてまだ低い。ただし、通信機械などの一部の産業においては技術競争力が高い企業が現れていることが分かった。
|
