| 研究課題/領域番号 |
17530177
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柳川 隆 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60247616)
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| 研究分担者 |
吉野 一郎 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (90267922)
播磨谷 浩三 札幌学院大学, 経済学部, 准教授 (90347732)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,450千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 規制改革 / 競争政策 / 民営化 / 垂直統合 / 垂直分離 / 鉄道事業 / 規制 / 鉄道 / ルーマニア / イギリス / 統合 / 東ヨーロッパ |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、(1)垂直統合と垂直分離に関する規制改革と競争政策の研究、および、(2)鉄道事業における垂直分離(上下分離)の研究に大きく分けられる。具体的には、(1)に関して、(i)競争促進と投資確保を目指した新しい日本型産業組織の研究と、(ii)取引費用経済学と関係的契約からみた反トラスト法上の取引義務、についての研究を行った。(2)に関しては、(i)EU統合とルーマニア鉄道の自由化の研究、(ii)EU拡大と鉄道自由化-効率性からみたルーマニアの現状と課題-の研究、(iii)イギリス旅客鉄道における規制と効率性の研究、(iv)鉄道廃線による地域経済への影響に関する検証-北海道東部地域におけるケーススタディ-を行った。
(1)の研究においては、さまざまなネットワーク産業において、競争を促進して効率性を高めつつ、必要な投資を確保するための産業組織として、垂直分離が有効でありうることを示すとともに、日本での民営化では垂直分離が採用されておらず、欧州と比べて競争促進効果が弱いことを示した。(2)の研究においては、上記の内容について、上下分離を採用しているイギリスとルーマニアの鉄道事業をとりあげて、その歴史的経緯、現状と課題、および民営化後の生産効率性の研究を行った。また、投資が確保されずに廃線となった鉄道のもたらす社会的影響について、北海道東部地域の事例研究を行った。
さらに、これらの研究成果を生かして、『競争の戦略と政策』、『ミクロ経済学・入門-ビジネスと政策を読みとく』の2冊の本を刊行し、研究成果の普及に努めた。
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