| 研究課題/領域番号 |
17530178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
光多 長温 鳥取大学, 地域学部, 教授 (60314564)
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| 研究分担者 |
小野 達也 鳥取大学, 地域学部, 教授 (40379615)
後藤 和雄 鳥取大学, 大学教育総合センター, 助教授 (00140533)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 政策評価 / VFM(Value for Money) / むつ小川原事業 / PPP / PFI事業 / 数量的政策目標 / マクロモデル / 産業連関モデル / 政策効果 / VFM (Value for Money) / 地域データ分析 / 政策効率性追求 / 一人当たり所得 / 大規模プロジェクト / むつ小川原プロジェクト / 政策目標 / Public Private Partnership / 官民協同契約に関する政令 / 地域多部門計量モデル |
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| 研究概要 |
研究は、4段階に分けて行った。まず、具体的事例によるプロジェクトと政策との関係の分析、次に、政策評価を行うための国内外の動向調査、そして、モデルによる政策評価実例の実施である。
(1)具体的事例によるプロジェクトと政策の関係分析
青森県むつ小川原事業及び北海道苫小牧東部事業にっいて、事業の推移及び政策評価に関して分析を行い、具体的事業の政策的効果を分析した。その時々の経済社会条件を前提に事業が実施されたが、その後の経済社会条件の変化により、その政策効果が十分発揮できない背景等を分析した。
(2)政策評価のあり方についての内外調査
イギリス及びフランスの公的プロジェクトのスキーム及び政策評価の動向について調査を行った。イギリスは政策評価の柱であるVFMの検討について財務省主導で完成スキームを作りつつあること等を通じてPPPのスキームをほぼ完全な形にしつつある。また、フランスは、2004年に成立した「官民協同契約に関する政令」を施行し新たな官民パートナーシップのスキームを実施に移しつつある。これらの結果、政策形成及び評価が、効率性の追求に向かっていること、及びその検証のあり方が多様化していることについて認識を新たにした。特に、政策形成については、世界各国共に、行政の役割とその実施主体としての行政、民間、NPO等、多様化していること、その中で最もVFM(Value for Money)が高い政策を採択し、これを様々な段階ごとに評価していることを理解した。これら、両国の先進事例を参考にして、わが国で行われているPFI事業についてのVFMの分析を行った。特に、わが国においてVFMの具体的計算がいかに行われているか、また、いかにあるべきかについて詳細な分析を行った。
(3)マクロモデルによる政策評価指標の検討
最後に、特定の自治体を取り上げ、数量的政策目標と政策手段との整合的な関連付けを行うために、数量的モデルによる分析を行った。産業連関モデル的な構造問題に入る前の基本的ナマクロの枠組みモデルを構築して、政策評価指標と、政策手段との関係についての分析を行った。政策手段としては、様々な数量的指標について種々、感度分析の結果、公共投資、財政支出、地方税制等の指標により分析を行った。
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