研究課題/領域番号 |
17530179
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
応用経済学
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研究機関 | 岡山大学 |
研究代表者 |
滕 鑑 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (40346408)
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研究分担者 |
房 文慧 敬和学園大学, 人文学部, 教授 (40319017)
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研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
3,140千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | 接続中日国際産業連関表 / 日系企業分析用中日表 / 中日経済 / 相互依存 / 日系企業 / 海外直接投資 / 産業構造 / 国際産業連関分析 / 直接投資 / 日系企業分析用表 / RAS法 / 輸出代替効果 / 輸出誘発効果 / 逆輸入効果 / 輸入転換効果 / 国際産業連関表 / 接続中日表 / 共通部門分類 / インフレータ / 内生地域 / 経済構造 / 相互依存関係 |
研究概要 |
本研究の課題は、中国と日本についての産業連関表を開発し、このオリジナルなデータベースに基づいて中日経済の相互依存を数量的に分析し、中日経済関係のための政策的示唆を得ることにある。本研究では、まず、固定価格表示の1990-1995-2000年接続中日国際産業連関表を作成した。その上で中国進出の日系企業の経済活動を取り入れた中日国際産業連関表の再構築を果たした。つぎに、国際産業連関表に基づき中日の相互依存の現状と近年における変化を明らかにし、日本の対中直接投資が日本経済、中国経済(日系企業の経済活動を除いた現地経済)に及ぼす影響を分析している。さらに外国直接投資と産業構造との関連に焦点を当て中国の産業構造の高度化における日本直接投資の役割を明らかにしている。 中国と日本の経済関係を扱う研究では、理論的・統計的分析による接近がほとんどであり、中日国際産業連関表の整備が遅れという制約もあって国際産業連関モデルによる最近の中日関係の分析は極めて希少である。また、産業連関表を用いた海外直接投資についての研究では、日系企業の海外進出による日本国内への影響を分析する例は多い。上述の先行研究に対して、本研究は、オリジナルな産業連関表に基づいて、最近の中日関係、中国進出日系企業の産業連関構造を明らかにし、さらに中国の産業構造の高度化の要因について日系企業の対中直接投資活動により説明することができたことから、当初の研究目的を達成できたと言えよう。
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