| 研究課題/領域番号 |
17530183
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
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| 研究分担者 |
村田 省三 長崎大学, 経済学部, 教授 (50182126)
須齋 正幸 (須齊 正幸) 長崎大学, 経済学部, 教授 (40206454)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,190千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 労使紛争 / 個別労働紛争解決制度 / 交渉理論 / ゲーム理論 / 労働審判制 / 紛争調整委員会 / 労働委員会 / バーゲニング・モデル / あっせん / 交互提案型 / 外部オプション / 交渉 / 非正規労働者 / 非協力 / 協調 / パート労働法 / バーゲニング・ゲーム / 協力ゲーム / 非協力ゲーム / 会社法 / 労働法 / 集団的老臣層 / クールのゲーム / シュタッケゲルグゲーム / 先手 / 後手 |
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| 研究概要 |
労使間の紛争の解決については自主的な解決を図ることがもっとも望ましいのであるが、その解決がはかれない場合には、公的な制度の活用が有用である。公的な制度としては、行政における労働委員会と労働局および裁判所における労働審判がこれに加わる。本研究では、このような行政および司法における紛争解決制度について、それぞれの制度の果たす役割と特徴を、ゲーム理論を用いて、経済理論的な視点から明にした。
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