| 研究課題/領域番号 |
17530184
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 雅勝 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 助手 (00381905)
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| 研究分担者 |
徳永 澄憲 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 教授 (10150624)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 三位一体財政改革 / 少子高齢社会 / プライマリーバランス / 人口移動・人的資本 / 地域間格差 / Formal・informal部門 / Extended Gravity Formula / Simulation / 少子高齢化社会 / 人口移動 / formal・informal部門 / モデル化 / 経済政策 / 経済理論 / 解析・評価 |
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| 研究概要 |
本研究は、わが国経済の財政問題・少子高齢問題、及び中国経済における人的資本と地域間格差について計量経済学的手法により、種々のシミュレーション分析で政策的開発を試みた。
愛知県モデルは当該県マクロ経済と県財政部門を内生化し、地方分権と県財政の動向の予測と攻防分析、並びに地域マクロ経済政策の評価を第一の目的として開発した。特に三位一体改革を柱とする中央-地方財政関係変更影響を定量的評価することに注力してきた。主たる結論はこれまで提唱されてきたすべての財政変更が県財政を悪化させ、消費税の地方への大幅な移譲を伴わない限り、プライマリーバランスの維持を困難にする、と言うものであった。その含意は、モデルに内生化し定式化されている従来の財政行動を変更する構造政策に踏み込まない限り、健全な財政維持が難しくなる、ということである。
欧州地方自治憲章に見られるような地方分権化の世界的な流れの中で、以上のような発見は、日本における地方分権のあり方、特に地方自治を担保する中央政府の責任の所在について、国際的にも関心を呼んでおり、国際学術集会における発表に対する海外からの反応などに良く現れている。本モデルは世界の歴史的な大きなうねりの中で、明確な視点を提示するものであり、地方が国際社会に政策的な表明を行う端緒とも成りうることを示している。
中国モデルはその成果には中国経済の発展戦略に重要な拘わりを持つものがあり、中国政府関係者との学術会合のみならず、直接対面した折などにも直接伝えている。
この研究においては、計量モデルを発展目標値から人的資源制約充足の可能性をチェックするというPERT的に応用している。この技術は内外を通じて本研究代表者のみが有する特殊な接近法で、四半世紀にわたる発展の様相を安定的に提示できるだけでなく、いつ、どの分野で発展にとっての隆路が発現するかを事前に予測することができるように構成されている。したがって、今後の日中経済協力についても、どの分野の重要性が高まるかを任意の期間について明示でき、有効な協力のあり方に指針を与えることができる。
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