| 研究課題/領域番号 |
17530194
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270)
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| 研究分担者 |
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
森 徹 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60134160)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | NPO(非営利組織) / 情報の非対称性 / サービス / 評判 / 非営利組織 / プリンシパル・エージェント |
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| 研究概要 |
本研究では、NPOと民間営利企業が共存または混在する市場についてそれが発生する要因を明らかにしようと取り組んできた。
まず、NPOが存在する市場の特徴について分析を展開してきた。介護、医療、保育・教育分野はサービス市場で、その特徴である非有形性(無形性)のため購入前にその質を確かめることが必ずしも容易でなく、契約前の情報の非対称性を生じる。また医療は専門性のために、介護や保育はサービスの需要者とサービスの依頼者が異なるという性質を持つので、サービスの量や質について供給者と依頼者との間で契約後の情報の非対称性が生じる。情報について優位性を有する供給者は量やサービスの質を低下させ利潤を増加させようとする誘因を持っている。このため、いわゆるNPOであるならばそのような誘因を持たないと需要者は考え、NPOが供給者として好まれる傾向が出てくる。
ただしNPOの存在で情報の非対称性が解消されず、むしろ別の問題が、すなわち本来営利企業であるがNPOの信頼を利用した業者が存在しうる余地が生じることを理論モデルによって見いだした。
さらに、契約前の情報の非対称性がある場合によくみられる現象である「評判(reputation)」に注目し、NPOの経営形態を重視するか評判を重視するかで、3タイプの消費者を想定し、理論モデルを構築した。この理論モデルをもとにNPOと民間営利企業が共存するような市場の条件を考察したところ、当初想像していたよりも緩い条件において、常に高い質を供給する純粋NPO、低い質を供給する疑似NPO、高い質を供給する営利企業が共存する市場があらわれるものである。
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