| 研究課題/領域番号 |
17530207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
田岡 文夫 京都教育大学, 教育学部, 教授 (50144407)
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| 研究分担者 |
辻 正次 兵庫県立大学, 大学院・応用情報科学研究科, 教授 (90029918)
手嶋 正章 名城大学, 都市情報学部, 教授 (20145759)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,280千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 在宅健康管理システム / CVM(仮想市場法) / 便益評価 / 生活習慣業 / 医療費節減効果 / レセプト点検 / 生活習慣病 / WTP(支払意思額) / カーネル密度推定 / 全国年間総便益 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、全国の自治体等が導入し、運用を行う在宅健康管理システムの便益費用比較を行うことであった。平成18年度、福島県西会津町の同システムの住民利用者の生活習慣病医療費が非利用者に比して低いことをレセプト点検調査により暫定的ながら明らかにした。平成19年度は、前年度の研究成果を受けて、役場担当者に対するヒアリング調査、前年度調査データの解析、およびこれまでの成果にもとづく政策論的検討等を行った。
主要な成果は、前年度調査データに対してより精緻な解析を行うことにより、(1)生活習慣病に関する医療費は同システムの利用者の方が非利用者よりも少ないこと、(2)同システムの利用期間が長いほど生活習慣病医療費が小さくなること、(3)同システムの使用による医療費の減少効果は使用年数がのびるにつれ大きくなることを確認した。またこのような成果を踏まえた同システムの医療費節減効果(便益)と同システムの導入、運用費用との比較により、同システムの平成20年度以降の改革医療制度下での有効性の指摘等の成果も得た。
同システムの便益評価には、住民利用者の満足感という主観的要因を含む点で困難がともなう。これを金額的、数量的に捕捉することについて、一定の成果をあげることができたと考えている。成果は内外の専門誌投稿、学会報告という形で発表してきた。研究の方法論においても政策論的にも、一部今後に課題を残すものの学界の強い関心と高い評価を得ることができると理解している。
平成19年度は、当初、同システムの運用者と利用者に対するヒアリング調査に専ら取り組む予定であったが、役場の都合および研究予算の制約から研究方法を若干変更せざるを得なかったが、当初念頭においていた成果をおおむね得られたと考えている。
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