| 研究課題/領域番号 |
17530215
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
大坂 仁 九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (90315044)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,710千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 東アジアの経済発展 / 所得分配 / クズネッツ曲線 / 国際資本フロー / 開発援助 / CO_2排出 / アジア経済 / 環境問題 / 政府開発援助 / ミレニアム開発目標 / 東アジア諸国の経済成長 / アジア通貨危機 / 政府開発援助(ODA) |
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| 研究概要 |
本研究では、中国をはじめとする東アジア諸国の経済発展に関して所得分配、環境問題および開発援助を含む国際資本フローなどの側面から実証分析をおこなった。実証分析では、世界銀行や国連機関などによるデータを用いてクロス・カントリー分析や時系列分析を試みた。まず、所得分配については2007年に公表された国際連合大学・開発経済学研究世界研究所のデータベースをもとに以前の実証分析で得られた知見を再検証したが、回帰結果はデータ依存的でクズネッツ曲線を支持する頑健な分析は得られなかった。なお、環境問題に関しては、大気汚染について特に二酸化炭素(CO_2)排出量(ここでは1ドル(GDP)あたりの排出量)と所得レベルに関して、先行研究と同様に逆U字曲線をほぼ支持する回帰結果が示されたものの、今後も東アジアでは総量的にCO_2排出量は日本や中国をはじめとする多くの国で増大することが示唆される結果になった。
また、国際資本フローについては、経済成長が著しい中国を含む東アジア諸国への海外直接投資(FDI)などの流入額が増大しているのに対して、この地域への政府開発援助(ODA)は引き続き減少傾向を示している。一方で、所得レベルやその他の社会開発指標が芳しくないLDCs(低開発国)、またはLDCsの多くの国を含むサブサハラ・アフリカ諸国へのODAは増大しているが、今後もこれらのアジアやアフリカのLDCsへの資金援助や技術協力について更なる増加が検討されるべきであろう。
最後に、今後の東アジア諸国および中国の経済発展に関して、経済グローバル化の進展に伴う経済発展と不平等の拡大、環境問題、また国際資本の流入などの重要な課題については、これからも引き続き研究に取り組んでいきたい。
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