| 研究課題/領域番号 |
17530223
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
大津 武 成城大学, 経済学部, 准教授 (10317323)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,620千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 金融政策 / シミュレーション / 政策コミットメント / 裁量的政策 / Butterworthフィルター / Wilcoxon検定 / AIMアルゴリズム / 合理的期待モデル |
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| 研究概要 |
金融政策効果を評価するためのシミュレーション・モデルを構築し、不況期の金融緩和政策に関して政策ルールの堅持、最適政策の適宜変更および最適政策の堅持というシナリオを比較分析した結果、経済回復をもっとも早くもたらすのは最適政策の堅持の場合であり、1998-2002年の日本経済の状況を前提とすると、10年程度の堅持が必要となるとの結果を得た。また、貿易収支の悪化が著しい場合には11年程度になると推測される。
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