| 研究課題/領域番号 |
17530245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
岩田 健治 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (50261483)
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| 研究分担者 |
田中 素香 中央大学, 経済学部, 教授 (20094708)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,210千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 金融論 / EU(欧州連合) / アジア / 通貨協力 / 金融統合 |
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| 研究概要 |
本研究を通じて、以下の点を明らかにした。第1に、英文ペーパーFormation of Regional Financial and Currency Area:Some Lessons from Europe to Asiaを執筆し、2005年12月10日のアジア太平洋EU学会(EUSA-AP)第3回大会にて報告した。そこでは「投資通貨の多様化」と「民間ECUの発展」を含む「欧州金融・通貨圏(EFCA)」を「アジア統合の不可分の要素」という視点から論じた。第2に、金融通貨圏の不可分の要素である株式市場について考察を進め、NIRA(総合研究開発機構)に対してペーパーを提出した。そこでは、欧州の経験を踏まえると、規制の多いアジア諸国においては、当面東京市場など中心国市場に外国株を上場する伝統的施策が有効であるものの、中長期的には流動性において勝る母国市場の育成とその相互リンクこそが展望されるべきであることを示した。同様の趣旨で、証券経済学会第67回全国大会の共通論題パネラーとして「欧州からみた取引所の世界的再編成」について報告と討論を行なった。第3に、大分EU協会20周年記念シンポジウム(2007年6月)での講演「ユーロ導入から学ぶACUの可能性」を通じて、アジアにおける為替相場安定のための基準として公的ACUの有効性、民間ACUの可能性を示す一方、通貨統合については、(1)経済発展段階の近似化、(2)経済統合の進化などの諸条件があり、ASEANなど地域を限定して展望する必要があることを示した。第4に、EFCAを継承したユーロ圏は、ドルの信認低下が進むなかグローバルなレベルでドル圏を代替する状況にはないものの、経常収支の安定という点で際立っており周辺地域に着実に拡大しつつあることを示した。その成果は、研究分担者(田中)とともに編者として公刊の準備を進めてきた『現代国際金融』において公刊した(2008年2月)。
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