研究課題/領域番号 |
17530247
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政学・金融論
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研究機関 | 札幌大学 |
研究代表者 |
飯田 隆雄 札幌大学, 経済学部, 教授 (00193136)
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研究分担者 |
岡村 誠 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (30177084)
井澤 裕司 立命館大学, 経済学部, 教授 (70222924)
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
森 伸宏 奈良教育大学, 教育学部, 助教授 (40190996)
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研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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キーワード | 消費者金融サービス / 寡占的競争 / 自由参入均衡 / 過剰参入定理 / 非対称情報 / 垂直的構造 / 次善的効率性 / 資金調達市場 / 公的金融機関 / 混合寡占 / 借り入れ制約 / セカンド・ベスト / 継続的寡占 |
研究概要 |
(論文) 1.Default Rateの異なる2タイプの顧客が存在する。銀行はタイプを識別できず単一の利子率を提示する。消費者金融サービス企業はタイプを識別でき異なった2つの利子率を提示できる。この2つの均衡における利潤を比較する。消費者金融サービス企業の均衡利潤のほうが大きいことが示された。これは銀行が消費者金融サービス企業からタイプの識別できる技術を購入するインセンティブを持っていることを示した。 2.全金融機関が異なった費用関数を持つ寡占的競争下の異質的金融産業を考える。長期均衡は最も非効率的な金融機関の利潤がゼロとなる産業構造である。この時、この非効率的金融機関を取り去ることによって経済厚生が高まることを示した。 3.独占的に資金を供給する川上企業と資金を需要しそれを消費者に貸して利潤を得る川下の複数の消費者金融機関からなる継続的寡占産業を考える。川下企業の利潤がゼロになるのが長期均衡である。この時、均衡の川下企業数は経済全体の余剰を最大にする企業数よりも少ないという過少参入定理が成立することを示した。 4.資金調達市場の金融機関が公的独占の場合には、私的独占の場合と違って、下流セクターでの企業数が過剰にも過少にもなりうる事を示した。 5.借入制約に直面している中小企業のモデルを構成した。銀行から借り入れる均衡とノンバンクからの二つが存在する。中小企業が銀行から借り入れる均衡よりも、ノンバンクから借り入れる方が社会的に見て効率的である場合を示した。ノンバンクの経済厚生上の意義を示した。 (著書) 1.金融サービス産業の規制緩和の進展とともに、市場構造や競争の実態、ノンバンクと銀行の業務提携などを、ミクロ経済学の理論を応用して分析した。特に、「次善の社会的厚生最大化」「コンテスタブル市場均衡」「自由参入均衡」などの概念を用いながら、「過剰参入定理」と「不完備情報」の問題に焦点を絞って分析を行った。
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