| 研究課題/領域番号 |
17530250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
宮入 興一 愛知大学, 経済学部, 教授 (40136693)
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| 研究分担者 |
樋口 義治 愛知大学, 文学部, 教授 (00131128)
黍嶋 久好 愛知大学, 中部地方産業研究所, 研究員 (00460519)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,670千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 平成の大合併 / 昭和の大合併 / 広域行政化 / 地方分権 / 地方自治 / 地方財政 / 地域自治組織 / 平成大合併 / 住民自治 / 地域協議会 / 合併特例区 / 地域自治区 / 地域コミュニティ / 非合併自治体 / 地域内分権化 / 地域住民自治 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、「市町村合併と広域行政化に関する時間的・空間的視点からの比較研究」を行うことであった。昭和の市町村大合併から50年をへて、2004年から2006年にかけ、「平成の大合併」が嵐のようにわが国の全国の市町村を巻き込んで押し進められた。この間、全国の市町村数は4割以上の激減となった。われわれは、この時期に、市町村合併の歴史的位相を明確にし、合併の前後を視野に入れた長期的視点から「平成の大合併」を研究することが不可欠であるとの共通認識から出発した。そのために、「昭和の大合併」と「平成の大合併」とを時間的・空間的に比較研究し、その先に道州制をも含む、今後のあるべき中央-地方の政府間関係の姿を展望しようとしたのである。市町村合併は非常に複合的な現象であり、それ故にまた、学際的な研究が不可欠なテーマである。本研究の共同研究者は、それまで、それぞれ個別に、主として「平成の大合併」を念頭に置きながら、広域化や市町村合併問題を調査・研究してきた。すなわち、宮入興一は、地域経済学や地方財政学の視点から、自治体の広域化や市町村合併の意義と本質、その手法、あるべき姿などについて究明してきた。一方、樋口義治は、行動心理学の立場から、合併を必要と考えている過疎市町村の住民意識調査を実施してきた。
本研究の意義は、これらの成果に立って、相互に異種の視点を交流させ、吸収しつつ、地方財政、地方行政、地域自治、コミュニティ、住民生活と住民意識のあり方とその変化までをも視野に入れて、長期的、空間的な視点から「昭和の大合併」を総括し、これとの対比と相関において、「平成の大合併」について検討、評価し、一定の政策提起まで行ったことである。本研究の重要性は、道州制をも視野に入れた、「平成の大合併」後のわが国地方行財政のあるべき姿について、その基本的な知見を提示しえたことにある。
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