| 研究課題/領域番号 |
17530253
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高屋 定美 関西大学, 商学部, 教授 (60236362)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,480千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | ユーロ / インフレ格差 / 金融政策 / 安定成長協定 / 財政政策 / テイラールール / 欧州中央銀行 / 構造VARモデル / 景気循環の同調性 / EMU / 自然利子率 / 財政政策ルール / 金融政策ルール / 欧州経済 |
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| 研究概要 |
ユーロ導入後の欧州経済は、域内での貿易・投資の増加もあり、また欧州域外からの資本流入や域外への輸出の好調もあり、おおむね経済は堅調に推移した。しかし、市場経済の調整機能が短期的にも長期的にも十分に機能しない状況が欧州でみられ、マクロ経済政策が関与する余地が生じている。ユーロ導入後のユーロ域の経済は、経済が好調に持続している国々と、景気が停滞ないしは後退している欧州先進国との間での景気循環の相違が顕著になっている。
したがって、現実の経済状況を受けて、ユーロ域でのマクロ経済政策がどのように評価できるのか、議論する必要がある。本研究での基本的な問題は、欧州でのマクロ経済政策のあり方が、どのような背景で生まれ、それが実際にどのような成果を見せたのかを検討することにある。ただし、それを議論するために、共通通貨ユーロを導入する背景と、政治経済的な要因も検討に視野に入れる必要があると考える。政策が実行される背景には、政治的なイニシアティブが現実には必要となるからである。そのため、本研究では、ユーロ導入の政治経済的な要因を明らかにした上で、ユーロ圏での金融・財政政策に関する評価を計量経済を用いて実証的に行い、金融・財政政策の協調に必要な枠組みの政策提言を行っている。特に安定成長協定の改革案を提示している。これはEU域内での財政移転を重視した改革案であり、EUの連邦制への意向を視野に入れたものでもある。最後に、今後のユーロ圏の経済政策を展望している。
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