| 研究課題/領域番号 |
17530259
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石原 俊時 東京大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (70221760)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,740千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 経済史 / スウェーデン / 労使関係 / ボルボ / 企業委員会 / 共同決定制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、1948年から76年までのボルボ企業委員会の諸活動を主な対象として、企業における労使関係の展開を検討した。企業委員会とは、1946年に労使中央組織間の協約で企業に設置することが決まった労使協議機関である。ボルボでは.1948年に成立した。また、この企業委員会協約は1976年の共同決定法成立で破棄されることとなる。スウェーデンにおいてはスウェーデン・モデルの名で知られる集権的な労使交渉システムが存在していたため、従来の研究は、労使関係といえば、労使中央組織の動向に注目し、賃金等の労働条件に関する団体交渉のみに視野が限られることが多かった。また、1976年の共同決定法成立は、労使関係を法制化によって定め、使用者の経営権に踏み込んだ点で労使関係の展開における画期として評価されてきた。しかし、ボルボ企業委員会は、企業が直面する様々な問題を労使協調の下に解決していく枠組として機能し、そのため労使中央組織間の協約で定められた以外にも活動領域を拡大していった。人事問題や作業組織改革など、むしろその展開は、中央での動向に先んずる側面を持った。また、例えば、企業委員会組織の枠組は、基本的に共同決定制においても継承されることとなる。つまり、企業委員会制度から共同決定制への移行には、企業民主主義の進展として連続性が見られるのである。本研究は、それゆえ、労使関係の動態を把握するには、労使中央組織のみに注目するのではなく、中央レベルと企業レベルでの展開との相互作用を見る必要があるのであり、団体交渉のみでなく企業委員会が扱った様々な活動領域も視野に収めるべきであると主張する。また、それにより、企業委員会制度から共同決定制への移行には、断絶面のみではなく、連続面も存在することを指摘し、共同決定制の歴史的位置づけの見直しを提起した。
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