| 研究課題/領域番号 |
17530283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山田 基成 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (10158222)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 事業モデル / 技術力の蓄積 / 企業間連携 / 新事業開発 / コア能力 / イノベーション・マネジメント / 技能継承 |
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| 研究概要 |
本研究は、中国をはじめとする低コストを活用した途上国企業の台頭と、M＆Aを利用して地球規模での事業拡大を目指す欧米企業との狭間にあって、日本の製造企業がこれまで蓄積した技術力を活かしてモノづくりをベースにした事業成長を実現するための方策について探求したものである。
平成17年度は、先行研究の文献サーベイを踏まえて、国内を中心に約30社の企業への聞き取り調査を実施し、技術力を活用した新たな事業への取り組みについての現状把握に努めた。その結果、技術力を活用した日本のモノづくりにとって、(1)情報通信技術(ICT)の活用、(2)職人の熟練技能に代表される人間のスキルの効果的な発揮、(3)自社のコア能力をベースにした他社との連携による事業モデルの構築の3つを、カギとなる要因として析出した。
平成18年度は、上記の3つの要因の中から、(3)他社との連携を通じた新たな事業の構築に研究の焦点を絞り、とりわけ中小企業やベンチャー企業等の小さな組織が、自らの強みとする技術力を活用して、大企業を含む他組織との連携によって新たな事業を立ち上げる際のマネジメント課題について、約50社の事例分析を実施した。その結果、事業化を促進する要因として、(1)連携体の核となるコア企業が、事業を推進するための戦略を構築する上でリーダーシップを発揮する。(2)連携体のパートナーには、高いレベルの資源や能力を備えたメンバーを広域から集める。(3)連携を利用して、中小企業ゆえの知名度や信用力の不足をカバーする。(4)製品・サービスの開発とマーケティング活動を一体的に実施する。(5)提供する製品やサービスの卓越性のみでなく、視野を広げた事業構想を持つ、といった5つが不可欠となることを検出した。
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