| 研究課題/領域番号 |
17530296
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
吉森 賢 放送大学, 教養学部, 教授 (20182834)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 企業統治 / 株主利益至上主義 / 企業理念 / 企業倫理 / 企業文化 / 企業戦略 / 経営成果 / 日米英独仏比較 / 主権者 / 利害関係者 / 顧客満足度の極大化 / 手段としての従業員 / 目的としての従業員 / 米英企業統治の限界 / コーポレート・カバナンス / エージェンシー理論 / 株主至上主義 / 中心的利害関係者 / 経営者機能 / トヨタ / キヤノン / 取締役会 / 社外取締役 / ゼロックス / 株主構造 / 終身雇用 |
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| 研究概要 |
1.第一の研究目的は企業統治と長期的経営成果に関しては企業統治が長期的経営成果のための必要条件ではあるが、充分条件ではないことを立証した。日本についてはトヨタやキヤノンの如く社外取締役が皆無である企業が高い長期的経営成果を示し、外国人投資家も投資している。両社に対応するアメリカのGMとゼロックスの過去における長期的な経営成果は日本の二社に劣る。またアメリ力型の企業統治に準じる日本の委員会設置会社の大部分の業績は従来型の監査役会設置会社に比して劣ることも証明されている。このことは企業統治のみでは高い経営成果の実現は確保されないことを示すことが明らかとなった。
これに対しアメリカにおいても株主利益ではなく顧客満足度を最優先し、従業員を重視する企業は高い業績を達成している。ジョンソン・エンド・ジョンソン、サウスウェスト航空などである。同様のことはイギリスのジョンルイス、ドイツのベルテルスマンなどについても妥当する。
2.第二の研究月的は企業統治以外の経営者機能である企業理念、企業文化、企業倫理および企業戦略の役割が長期的経営成果に与える影響がより重要であるとする仮説を検証することであった。この仮説は日米英独仏の優秀企業の事例により証明した。結論として株主利益至上主義を強調するアメリカ的企業統治では長期的な企業価値の向上は望めず、過度の株主利益の強調はサブプライム、エンロンなどの深刻な企業犯罪を生み出すと言える。
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