| 研究課題/領域番号 |
17530318
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 准教授 (30252381)
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| 研究分担者 |
弘中 史子 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (10293812)
王 怡人 (王 恰人) 流通科学大学, 商学部, 准教授 (20290538)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,610千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | ベンチャー企業 / 成長 / マーケティング / イノベーション / ネットワーク / 適応 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、ベンチャー企業の成長についてマーケティングが貢献することを確認した。本研究の課題は達成された。
ベンチャー企業も革新技術だけで成長するだけでなく、革新技術が顧客の問題解決を達成することが成長に貢献することを理解した。特に、革新的な技術の場合、その技術が多用途に用いられることを理解する顧客はあまりない。このとき顧客はしばしば既存の技術に拘泥して、新技術の採用が遅れるようになる。この顧客の抵抗がベンチャー企業の成長を妨げる。新技術の普及に苦心するベンチャー企業は営業部門を当初から設置していた。ただし、営業部門の機能は伝統的な売り込み営業ではなく、新技術の採用の障害を理解することに向けられることが特徴である。
このことから本研究の初期の研究仮説が少し修正された。というのは、ベンチャー企業の成長にマーケティングが貢献するのだが、それは規模の成長を促すということだけでなく、むしろ、単なる規模拡大の追求よりも、企業家精神の再生産構造に求めるべきであるという理解ができるだろう。規模の拡大を求めるベンチャー企業の成長論は、単に二重構造論の焼き直しに過ぎないからである。われわれは将来の成長論研究は、企業家精神というイノベーションの源泉と強く関連することになると予測する。特に、イノベーションの再生産構造と企業間信頼関係の研究が有力であるだろう。というのは、ベンチャー企業の成長は、取引ネットワークの組み換えによって起こることが多いからである。これは理論的には、資源のダイナミックな組み換えと蓄積として理解できるだろう。周辺科学との連携ある大規模プロジェクトとなって、ベンチャー企業の成長論は発展すると予想される。
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