| 研究課題/領域番号 |
17530320
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
成生 達彦 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (80148296)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | チャネル / 価格・数量競争 / 戦略的分離 / フランチャイズ料 / 流通経路の長さ / 小売店舗密度 / 垂直的取引制限 / 費用削減投資 / 数量競争 / 流通経路 / チャネル間競争 / 戦略的代替関係 / 市場の競争性 / 卸売システム / チャネルの長さ / パネルデータ |
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| 研究概要 |
「チャネルの間での数量-価格競争」については、7編の論文を作成した。主要な結論は、以下の通りである。生産者間では価格競争が行われているが、小売業者の間では数量競争が行われている状況では、仮に生産者が小売業者からフランチャイズ料を徴収可能ならば、需要の増加は出荷価格の下落を導くし、出荷価格は戦略的に代替的となる。また、たとえ生産者数が少なくても、小売業者数が多ければ、市場は競争的である(この点については、実証的にも検討した)。さらに、生産者による小売業者の分離は、フランチャイズ料が徴収されず、かつ小売業者数が少ない場合を除き、チャネル間の競争を激しくする。
次に、需要不確実性下での複占チャネルの戦略的分離について検討した。主要な結論は、フランチャイズ料を徴収可能ならば、両生産者が小売業者を分離するのが唯一の均衡になるというものである。また、フランチャイズ料を徴収できない状況で財がある程度同質的な場合には、両生産者が統合している状況と両生産者が分離している状況の2つが均衡となる。このことと関連して、1990年代中盤以降の家電業界における建値制からオープン価格制への移行や再販制の規制の在り方について検討した。
さらに、テリトリー制の導入が無駄な輸送を排除することによって、パレートの意味での改善となることを示した。最後に、販売会社の分社化が生産者の費用削減投資への誘因を強化することを示した。「卸・小売システム」については、4編の論文を作成した。卸については、「流通の各段階で発生する情報の伝達が制約を受けるため、情報を獲得した主体が情報を利益に転換するために流通に介入する結果、流通経路が長くなる」という仮説を、1970年代以後30年間のパネルデータを用いて実証的に検討した。また小売については、米国の1992-2002年のパネルデータを用いて小売店舗密度の規定因を実証的に検討するとともに、中国についても検討した。
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