| 研究課題/領域番号 |
17530327
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
疋田 聰 東洋大学, 経営学部, 教授 (50147584)
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| 研究分担者 |
比嘉 佑典 東洋大学, 文学部, 教授 (90058090)
阿部 照男 東洋大学, 経済学部, 教授 (80058057)
盛岡 一夫 東洋大学, 法務研究科, 教授 (30058078)
佐藤 章 東洋大学, 工学部, 教授 (60170718)
植田 佳典 東洋大学, 工学部, 教授 (70103570)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 商学 / 広告 / コーポレート・コミュニケーション / コンプライアンス / 情報開示 / 経営倫理 / 学校教育 / 新聞報道 / 経営倫理(ビジネス・エシックス) / 情報漏洩 |
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| 研究概要 |
1.問題の所在(1)企業不祥事の類の発生が頻発している。「常識」的にいえば、法律や規則に則り、社会の慣行に従って行動していれば、不祥事は起こりえない。(2)しかし、この「常識」が今問われている。(3)社会における常識や慣行が、実は法令に反している場合があるからである。(4)また、「常識」自体が崩壊しているからである。2.コーポレート・コミュニケーションにおける情報開示のあり方(1)企業と消費者の間には情報格差が存在する。それゆえ、企業には規制(強制力)をもって情報開示をさせねばならない、と考えられている。(2)しかし、実は、企業にとっても情報開示するほうが利益がある。(3)では、企業は何でも開示するのが得になるか、といえばそうとは言えない。(4)開示すべき情報と、しないことが認められる情報の境界は、法律だけでは決めにくい。なにより人々の納得が得られないと機能しない。(5)個人や社会の倫理や自由についての考え方が大きな意味を持ってくる。(6)倫理は人間社会とともに変容する。また、ある組織において通用する行動規範(倫理)が広く他の組織・社会全体でも通用するとは限らない。3.コンプライアンス経営実践の学際的かっ多面的観点からの検討(1)日米両国の事例検討から、日本版SOX法の意味を考察した。(2)新聞報道におけるコンプライアンスは、ただ一般法規に従うことではなく、新聞社に求められる規範に従うことだという共通認識がある。(3)情報システム、専門家との問題を検討した。4.学校教育における情報開示とコンプライアンス(1)初中等教育における問題、(2)社会に対する責任を考える問題、を検討し、今後の方向性を示した。
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