| 研究課題/領域番号 |
17530334
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
醍醐 聰 (醍醐 聡) 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20080244)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
|
|---|
| キーワード | 財政規律 / 公会計 / 発生基準 / 政府債務 / 特別会計 / 地方財政健全化法 / 連結実質収支 / 損失補償 / 発生基準会計 / 予算制度改革 / 公的債務 / 政府負債 / 条件付債務 |
|---|
| 研究概要 |
この期間には、財政規律のインフラとしての公会計、特にそこでの発生基準の果たす役割を次の2点から検討した。
1.地方公共団体における財政の早期是正措置のインフラとしての財務指標の作成・利用にあたっての現金基準会計情報の限界・欠陥と対比した発生基準会計情報の有用性・目的適合性の実証
ここでは、現金基準会計に準拠した従来の実質赤字比率が積立金への繰り入れ、取り崩しや地方債の繰上償還の調整などによって裁量的に操作される余地があることを実証し、そうした操作可能性を排除する発生基準会計の意義を導いた。
2.国の特別会計の財政規律を検査・促進するにあたっての発生基準会計の役割
ここでは、昨今、議論されている特別会計のいわゆる「埋蔵金」論争に焦点を当て、いくつかの特別会計に不要不急の余剰金(歳出予算の連年にわたる不用額、必要水準を超えて繰り越される歳計剰余金)が生じるメカニズムを分析するとともに、その根底には、使途が不明のまま多額の歳出予算が翌年度に繰り越されている実態、見合いの歳出繰越がないまま多額の歳計剰余金が翌年度の歳入に繰入られている実態があることを検証した。そして、こうした財政規律の弛緩を是正するには、歳出予算や歳計剰余金の次年度繰越が発生の可能性が高い支出に見合うものかどうかを検証する発生基準の考え方を適用することが必要との結論を導いた。
|
