| 研究課題/領域番号 |
17530348
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
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| 研究分担者 |
石井 康彦 高千穂大学, 商学部, 助教授 (70305176)
中山 重穂 豊橋創造大学短期大学部, 助教授 (80331635)
浅野 敬志 愛知淑徳大学, ビジネス学部, 助教授 (30329833)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 株式交換 / 利益管理 / 会計発生高 / 株価効果 / 企業再編 / 会計方針 / 価値関連性 |
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| 研究概要 |
本研究は、企業再編、特に株式交換にあたって、経営者は利益管理行動を行うのか否か、またその行動が株価等にどのような影響を及ぼすのかを実証的に検証することを目的としている。
平成17年度は、(1)各種データベース(レコフ、TDNet)を用いて、企業再編を行った企業を収集し、(2)その中で検証に必要な財務データや株価がデータベース(日経NEEDS財務データ、Financial Quest等)で利用可能な企業を抽出する、というサンプル企業の選定を中心研究活動を行った。
平成18年度は、(1)株式交換を公表する企業は、利益管理を目的とした会計方針選択行動が行っているのか、(2)株式交換の公表は資本市場における株価形成にどのような影響与えているのか、(3)利益管理行動と株価には何らかの関係が見いだすことができるのか、という3点について実証的に検証を行った。
(1)の利益管理行動については、株式交換を、「グループ再編目的」で行ったケースについて公表前の利益管理行動が認められるという証拠が得られた。
(2)の株価効果については、株式交換の公表による生の株価効果が認められた。また、株式交換の目的による差異は見いだせなかったが、グループ再編目的のサンプルは株式交換の公表前はアンダーパフォーマンスである一方、その他の目的のサンプルは、株式交換の公表後にオーバーパフォーマンスであるという特性が見いだせている。
(3)の利益管理行動と株価効果との関係等については、株式交換比率を有利にするために行われている公表直前の利益管理は充分株価に反映されていないものの、2期前の利益管理行動には負の影響を与えているという結果となった。このことは、市場が株式交換の公表に先立つ利益管理を株価に織り込んでいないという可能性を示唆するものである。
なお、これらの研究成果は、平成18年度中には雑誌論文として公表してはいないが、平成18年10月の証券経済学会第66回全国大会で報告し、平成19年7月刊行予定の同学会年報に掲載予定である。また、平成19年2月に、平成19年4月のEuropean Accounting Associationの第30回年次大会で報告が受理され、同3月にコンファレンス・ペーパーとして提出し、かつ報告を行っている。
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