| 研究課題/領域番号 |
17530352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 専修大学 (2006-2007)
広島修道大学 (2005) |
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研究代表者 |
奥西 康宏 専修大学, 商学部, 准教授 (60257178)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
1,520千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 主観的会計情報 / 監査 / 公認会計士 / 会計上の見積り / 米国証券取引委員会 / 事例研究 / 会計連続通牒 / 会計・監査執行通牒 |
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| 研究概要 |
本研究「主観的会計情報の監査に関する事例研究」は、近年企業の財務諸表において増大してきた主観的会計情報のうち、いくつかの会計上の見積り(例、環境債務、年金債務、金融商品など)に対して、監査人がいかに対応してきたかを、3年間の期間にわたり検討し、特に、その問題点を、アメリカにおける証券取引委員会による監査上の処分事例の研究を通じて明らかにしようというものである。
本研究は、主観的会計情報に関する監査上の処分事例の検討として、最終的には多数の事例の中から抽出した11件の事例について、その内容を主観的会計情報の性格と監査人の行動から分析し、とりわけ主観的会計情報の監査における失敗がどのように生じたかに焦点を合わせてその内容を図式化した。これらの研究の結果、主観的会計情報の監査において、(1)監査手続の適用の失敗、(2)証拠の入手・評価の失敗、(3)見積りの評価とその後の対応の失敗、(4)監査人の経験や知識の欠如と(5)会計上の見積りの変更への対応の失敗といった課題が存在することが確認され、また今後の研究における課題が明確になった。
さらに本研究の期間は、結果的に、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が、従来の会計上の見積りの監査を全面的に見直し基準案を2度公開し、それぞれにコメントを募集した時期でもあった。そこで、これらの動きについて、会計上の見積りの監査に関する監査環境の変化や監査の失敗がその一因となったと考え、公開された2つの公開草案について、会計上の見積りの監査の新局面と位置づけ、その特徴を示し検討結果をまとめた。
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