| 研究課題/領域番号 |
17530353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 四国大学 |
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研究代表者 |
鈴木 雄一郎 四国大学, 経営情報学部, 助教授 (00258831)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 四半期決算 / 時価評価 / 適時開示 / 時価情報開示 / 四半期配当 / 国際会計 / 有価証券の時価評価 / 情報開示の適時性 / SGX(Singapore Exchange) / SIAS / シンガポール / SGX(Singapole Exchange) |
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| 研究概要 |
本研究は、財務会計(学)における金融資産の時価評価および情報開示(ディスクロージャー)の研究に基づいて、四半期決算の導入による影響について考察することを意図したものである。これには先行する金融資産の時価評価についての研究成果を念頭に置きながら、適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)の観点から四半期決算における金融資産の時価情報開示のあり方に注目した。特に金融資産の時価評価については、様々な評価カテゴリーが設けられており、各評価カテゴリーの違いによりその評価方法も異なっているという複雑さがある。また金融資産の時価評価により認識される評価差額については、未実現のものであるが為に、単純に投資家たちへの配当可能な分配可能額(旧配当可能利益)とすることは困難である。さらに会社法の導入により、いわゆる四半期配当も現実的に可能となることから、四半期決算が導入されるにあたり金融資産の時価評価についての再検討が必要であると考えた。この問題を検討するにあたり日系企業の協力の下、わが国よりも早くから四半期決算の導入を進めているアジア諸国での調査研究を行った。ここでは企業の四半期決算に対する対応や四半期配当の実施、株主総会での株主たちの動向を知ることができた。同時に企業が保有する金融商品の時価評価方法、実際の時価変動についても知ることができた。
2年間の研究期間では、株主総会での株主動向や、金融商品の時価変動にてついての情報収集とその考察にとどまる結果となり、わが国での四半期決算および四半期配当における実践的な対応については、今後の課題として残さざるをえなかった。しかし多くの外国人投資家が集まる企業での株主動向を観察することにより、わが国ではまだ現実的ではない四半期配当が今後、デファクト・スタンダード化することを見出すことができた。この四半期配当に対する実践的対応が今後の研究課題である。
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