| 研究課題/領域番号 |
17530370
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
中西 典子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (90284380)
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| 研究分担者 |
岡村 茂 愛媛大学, 教育学部, 教授 (10224057)
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
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| 連携研究者 |
岡村 茂 愛媛大学, 教育学部, 教授 (10224057)
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,940千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 540千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 地方分権 / 地域的アクター / ローカルガバナンス / 市民的公共性 / 非営利・協同組織 / 地城的アクター / 非営利・共同組織 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は大きく3点にまとめられる。1つは、フランスにおける地方分権改革が、既存の地域の権力構造および政治的な公選職責の兼任によって阻まれており、今後は州レベルでの担い手の育成とともに大学の役割が重視されるべきであること、2つに、日本において最も実績のある非営利・協同組織としての生活協同組合が有効な地域的アクターとなり得るためには、職員と組合員との地域的な連携が欠かせないこと、3つめに、英国における分権化改革が、地方政府や民間団体およびコミュニティにおけるパートナーシップ政策として位置づけられており、かかる英国の経験を日本のローカルガバナンスに適用する際の検討材料を提供したこと、である。
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