| 研究課題/領域番号 |
17530371
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪大学 (2006-2007)
九州大学 (2005) |
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研究代表者 |
友枝 敏雄 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30126130)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,660千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 秩序問題 / 規範 / 社会システム / 公共性 / 個人主義 / 規範意識 / グローバリゼーション / 保守主義 / 自由 / 正義 / 性別役割分業意識 / 保守化 / 近代社会 / 重なりあう個人 / 自己決定 / 機能分化 / 社会の全体性 / ウォーム志向 |
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| 研究概要 |
3年間の研究期間に、次の3つの課題を遂行した。
1.秩序問題の社会学的研究秩序問題の鍵概念である規範に焦点をあてて、規範をめぐる3つの問いを考察した後、戦後理論社会学を代表するパーソンズとルーマンの社会システム概念の比較を試みた。パーソンズの場合、全体社会システムとサブシステムとの関係は、<全体-部分>の関係にあり、サブシスステムの活動は、全体社会システムの活動への貢献の観点から考察されていたので社会という全体性をつかむことが容易であった。これに対し、ルーマンのいう機能分化は、パースペクティブの多重化として考えられているため、社会という全体性を考えることが不可能になるし、人間社会を貫通する正義を考えることが困難になることを明らかにした。
2.杜会構想の基礎概念としての公共性の検討個人主義の原理にもとづいて公共性概念をどのように構築するかということを検討した。その結果、(1)個人における不幸の減算と(2)社会における不正の減算という、戦略が有効であるという結論(仮説的命題)を得た。
3.日本人の規範意識の変化日本人の規範意識の一端として、高校生の規範意識に注目し、その変化を、2時点(2001年調査と2007年調査)の調査票調査の計量分析から捉えた。その結果、(1)高校生の規範意識は高まっていること、(2)ポスト近代的な学歴観や職業観にかわって、あの高度経済成長時代の近代的な学歴観や職業観が復活していること、(3)性別役割分業意識への賛成意見が増加し保守意識が高まっていることが発見された。結局、以上のデータ分析から、日本社会ではグローバリゼーションと保守化という趨勢をふまえて、公共性を構想しなければならないことが明らかになった。
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