| 研究課題/領域番号 |
17530377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
藤田 栄史 名古屋市立大学, 人間文化研究科, 教授 (50110755)
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| 研究分担者 |
野原 光 長野大学, 企業情報学部, 教授 (40085999)
浅生 卯一 愛知東邦大学, 経営学部, 教授 (70281912)
猿田 正機 中京大学, 経営学部, 教授 (80139980)
田村 豊 愛知東邦大学, 経営学部, 准教授 (40340400)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 生産システム / 雇用システム / 労使関係 / 生産革新 / 組織革新 / トヨタ・システム / リフレクティブ・プロダクション / トヨタ生産方式 / セル生産 / 雇用管理 / インセンティブ・システム / インセンティブ |
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| 研究概要 |
日本の自動車・同部品メーカーならびに電気機器メーカーの国内外における生産拠点を訪問し、工場見学や詳細なヒアリングを実施し、あわせて関連資料の収集などを行った。1990年代後半以来の作業組織・企業組織再編について、開発・生産技術・製造・販売の全プロセスを視野に入れた分析を行い、同時に、これらと関連して展開した雇用・人事システムの変化についても把握に努めた。
こうした調査を通じて、1990年代に展開された生産革新・組織革新が現在、第二段階を迎えており、コスト削減や生産の柔軟性確保の主要舞台が、製造現場における持続的改善よりも、上流の開発段階における生産革新に移り、開発・生産準備・製造の各部門間の分業関係が再編成されたこと、また、こうした生産革新に並行して組織の革新と新しい雇用・人事管理の模索がなされていること、こうした第二段階の特質を明らかにすることができつつある。
以上の調査研究と並行して、スウェーデンとの比較研究も進め、スウェーデンの研究者との研究交流を継続した。また、「生産革新」と雇用・人事システムについて調査研究を進めている研究者と交流し、研究成果を交換した。
三年間にわたる調査研究の直接的な成果の一端は、社会政策学会第114回大会(2007年5月19日)における三本の報告、パリで開かれた15th GERPISA International Colloquium(2007年6月)における二本の報告、あるいは専門雑誌論文、研究分担者の単著という形で研究者に対して発表した。
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