| 研究課題/領域番号 |
17530418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 白梅学園短期大学 (2006)
信州大学 (2005) |
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研究代表者 |
草野 篤子 白梅学園短期大学, 福祉援助学科, 教授 (00180034)
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| 研究分担者 |
土田 陽子 (角間 陽子) 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (70342045)
川村 康文 東京理科大学, 理学部第一学部, 准教授 (90362087)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 世代間交流 / 少子高齢社会 / インタージェネレーション / 学校支援ボランティア / 幼老複合施設 / 地域との協働 / インタージェネレーション・プログラム |
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| 研究概要 |
本研究は日本にインタージェネレーションを定着させるための諸課題についての現状を多角的に分析することを目的としており、究極的には多世代が共存・協働するコミュニティーを実現するためのものである。
質的調査と分析は高齢者利用施設との複合化がなされている小・中学校および学校支援ボランティアが活用されている小・中学校を対象に、量的調査と分析は自治体(全国1,000箇所)の教育行政及び幼老複合施設を対象として行った。幼老複合施設は公的機関においても全国的に把握されていないため、情報が得られたのは203箇所であった。「合築・併設の状況」の項目を加えた京都市調査はこれを補完するものである。
学校における世代間交流活動の継続には、教員や施設職員だけではなく、行政(教育、福祉)との連携が重要である。施設を複合化する場合、日常的で自然な交流への発展に配慮した空間の接合形態が望ましい。教科カリキュラムとの関係上、限られた条件下で交流の質を高めるための意識的な設定を導入する必要がある。
6割が中年・高齢者が学校教育に関わるための行政の施策が必要とする一方で、学校支援ボランティアの登録・コーディネートの施策や制度が「ある」自治体は3割、学校支援ボランティアの研修会の実施や行政上の専門職設置の割合は極めて低い。世代間交流の意義や必要性の認識が十分であるとは言い難い。
幼老複合施設では、日常的で自然な交流を促進するための環境を整備することや交流活動を促進するための"しかけ"だけではなく、世代間交流による目的の明確化や活動の効果評価の実施が重要である。また交流活動の担当者を中心とした研修機会の確保が強く要望されていた。
以上の結果から、世代間交流の認知や交流活動の質的向上を図るために、教科カリキュラムでの交流プログラムや教材の開発と、"世代間交流コーディネーター"の養成を含めた研修の設定と研修プログラム開発が喫緊の課題として挙げられた。
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