| 研究課題/領域番号 |
17530440
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
木戸 利秋 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30224992)
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| 研究分担者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
伊藤 文人 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (40367727)
谷口 由希子 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 客員研究員 (80449470)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,450千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 社会的排除 / ソーシャル・エクスクルージョン / 社会的包摂 / ソーシャル・インクルージョン / 貧困 / 地方自治体 / イギリス / リービングケア / インクルージョン / 社会福祉 / 地域福祉 |
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| 研究概要 |
本研究では、社会的排除や社会孤立が社会福祉の政策対象になっていることの意義を、日英の貧困論や排除論の理論的研究や国、地方自治体のプログラム研究を媒介に明らかにすることを目的とした。社会的排除と包摂に関する研究や政策実践は、イギリスのブレア労働党政権の発足以降、活発になってきたという経緯をふまえ、まずイギリスのソーシャル・インクルージョン政策の特徴を明らかにしている。そこでは従来の福祉国家による保護的な政策に加えて、予防的な政策が推進されるところにイギリスのインクルージョン政策の特徴があること、所得の分配の不平等さを示すジニ係数では、大きな改善までは見られなかったが、ブレア政権発足前と比較すると低所得層の所得水準が良くなってきていることを示し、その結果、より貧困・社会的排除からの脱出がむずかしいハードコア層の対策が急務となっている現状を明らかにした。次に、社会的排除と包摂の概念について、伝統的貧困観と比較した場合、その違いを積極的に主張する立場と逆に懐疑的な立場にわけられることを指摘し、今後の課題として、排除された人々が包摂される際の根拠は何にもとづくのかを究明することを提起している。なぜなら、配分と分配の関係を問わない排除-包摂論では、真の意味での包摂状態とは言えないからである。最後に、貧困の再生産を克服すべく、とりわけ子どもや若者の社会的排除に対するイギリスの克服政策をとりあげ、とくに地方自治体レベルで実施されている実践について検討し、日本における政策実践への示唆を得た。
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