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少子高齢社会における外国籍ケアワーカー受入政策と教育課程に関する国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 17530442
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会福祉学
研究機関京都女子大学

研究代表者

山田 健司 (山田 健)  京都女子大学, 家政学部, 准教授 (00320664)

研究分担者 中村 保幸  京都女子大学, 家政学部, 教授 (20144371)
下村 雅昭  京都女子大学, 家政学部, 教授 (30216139)
山田 耕造  京都女子大学, 家政学部, 教授 (10136286)
水村 容子  東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (30331341)
加藤 薗子  中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70066413)
横須賀 俊司  県立広島大学, 保健福祉学部, 助教授 (60304193)
研究期間 (年度) 2005 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
3,650千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
キーワード高齢社会 / 人口減少 / 介護 / 外国人労働者 / 労働市場 / 教育 / 移民 / 教育課程 / 介護士 / 外国人 / 労働力 / 労働力不足 / ケアワーカー
研究概要

1.北欧において、知的障害者、身体障害者および高齢者の生活施設(主としてグループホーム)で就労する外国人介護労働者の労働実態は、(1)外国人介護士は都市部ケアサービスにおいては50〜80%、郡部では約30〜50%を占めている。(2)この比率は年々上昇傾向にある。自国介護士は賃金政策にかかわらず減少傾向にある。
2.同両国における、外国人介護労働者の生活実態と権利擁護および実態は、(1)スウェーデン・フィンランドでは外国人介護士と自国介護士との賃金・労働条件の格差は無い。(2)自国介護士は管理的地位にあり、離職介護職者は外国人が埋めている。
3.香港行政特別区において、東南アジア域における外国人介護士受入れ政策の内容と労働実態について調査を行った。内容:(1)家事介護労働者の80-90%を東南アジア出身外国人が担っている。(2)出身国はインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム等。(3)労働条件は、政府間条約が遵守されていない。労働環境は苛酷であり、賃金・時間・休日などの基本条件が満たされていない(科研費以外の研究費によって台湾も調査したが、実情は香港よりも苛酷であった)。政府は外国人家事介護労働者の削減方針であるが、ニーズの高さが先行し、実労働者数は、増加傾向にある。
4.国際介護労働市場は、500万人規模で展開している。日本の現行受入条件は、国際間の労働力移動の実情に不適合であり、またわが国の労働市場のニーズを満たすものではない。
5.日本の介護福祉士教育は他国に質・量ともに類を見ない特異な内容であり、制度そのものが国際標準から乖離したものとなっている。

報告書

(4件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2009 2008 2007 2005

すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (5件)

  • [雑誌論文] 医療・介護労働と外国人政策-人口減少超高齢社会への方策2008

    • 著者名/発表者名
      山田健司, 福間勉, 井口泰
    • 雑誌名

      生活福祉学紀要 4

      ページ: 73-88

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 台湾における外国人受入政策の現状と課題2008

    • 著者名/発表者名
      徐明方, 山田健司
    • 雑誌名

      トヨタ財団助成中間報告

      ページ: 1-14

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The strategy of medicine, Care giving and agenda of migrant workers in decreasing population plus Meta-aging society.2008

    • 著者名/発表者名
      Kenji YAMADA, Tsutomu FUKUMA, et al
    • 雑誌名

      Journal of living and welfare

      ページ: 73-88

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 医療・介護労働と外国人政策-人口減少超高齢社会への方策2008

    • 著者名/発表者名
      山田健司・福間勉・井口泰
    • 雑誌名

      生活福祉学紀要 4

      ページ: 73-88

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 超高齢社会に対応する介護マンパワー政策-スウェーデンの苦悩と国家政策の展開2005

    • 著者名/発表者名
      山田健司
    • 雑誌名

      総合社会福祉研究 26

      ページ: 93-104

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] The policy of caregivers for meta- aging society2005

    • 著者名/発表者名
      Kenji YAMADA
    • 雑誌名

      sogo shakaifukushi kenkyu

      ページ: 93-104

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 超高齢社会に対応する介護マンパワー政策-スウェーデンの苦悩と国家政策の展開2005

    • 著者名/発表者名
      山田 健司
    • 雑誌名

      総合社会福祉研究 26号

      ページ: 93-104

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [学会発表] 日本・台湾・香港における外国人ヶア労働者の社会政策(採択済み)2009

    • 著者名/発表者名
      山田健司, 沈潔, 陳小紅
    • 学会等名
      日本社会政策学会
    • 発表場所
      日本大学
    • 年月日
      2009-05-24
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] A social policy of foreign care workers in Japan, Hong Kong, and Taiwan.2009

    • 著者名/発表者名
      kenji YAMADA, Nancy Chen, et al
    • 学会等名
      The Society for the Study of Social Policy
    • 年月日
      2009-05-24
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] 外国人介護労働政策の国際比較2007

    • 著者名/発表者名
      山田健司
    • 学会等名
      日本介護福祉学会
    • 発表場所
      浦和大学
    • 年月日
      2007-10-08
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] Cross-national research on the agenda of migrant caregivers2007

    • 著者名/発表者名
      kenji YAMADA
    • 学会等名
      The Japanese Association of Research on Care and Welfare
    • 年月日
      2007-10-08
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] 外国人介護労働者政策の国際比較2007

    • 著者名/発表者名
      山田健司
    • 学会等名
      日本介護福祉学会
    • 発表場所
      浦和大学
    • 年月日
      2007-10-08
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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