| 研究課題/領域番号 |
17530443
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
鈴木 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (20162969)
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| 研究分担者 |
岡崎 祐司 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40257803)
藤松 素子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (40261721)
石倉 康次 (石倉 泰次) 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40253033)
横山 壽一 (横山 寿一) 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 準市場 / 新自由主義 / 介護保険制度 / 障害者自立支援法 / 非営利組織 / 社会福祉法人 / 協同組合 / 社会的企業(コミュニティ・ビジネス) / ワークフェア / 生存権保障 |
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| 研究概要 |
3カ年にわたる研究成果の概要について、以下の3点に要約する。
第1は、わが国の社会保障制度における「準市場」化の動向について、介護保険制度と医療分野を中心に検討を行ってきた。両者に共通するのは「価格競争の自由」と「参入撤退の自由」が制約されていることから「完全自由市場」とはいえず「準市場」といえる点である。相違は、介護保険制度では営利企業の参入が認められたが、医療分野ではまだ解禁されていない点である。これらの検討を通して、わが国の社会保障領域における「準市場」化の現段階を確認した。
第2は、福祉の準市場化に関する実証研究として、京都府下の介護保険事業者と大阪府下の障害者福祉事業者のすべてを対象にした調査を実施し、介護保険法と障害者自立支援法が事業運営に及ぼした影響に関して把握を試みた。
第3は、わが国の生協や医療生協等の協同組合が行っている介護事業に関する調査である。1つは、生協と医療生協との協同組合問協同によって設立された「庄内まちづくり協同組合」(山形県庄内地域)の調査と、第2は、協同組合と社会福祉法人が核となって進めている、中小営利法人も含む在宅福祉事業者の組織づくり(「あいち在宅福祉サービス事業者懇談会」)を対象に、調査・検討した。いずれも、地域の介護保険利用者のニーズ実現を図る事業者協同の取り組みとして共通しているが、前者の事業実践は「非営利・協同」概念で括ることが可能であるのに対して、後者については「非営利・協同」を超えた「社会的企業(ないしはコミュニティ・ビジネス)連合」の萌芽と評価しうる。
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