| 研究課題/領域番号 |
17530554
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
藤井 穂高 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50238531)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,740千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | フランス / 公教育 / 中立性 / 非宗教性 / ライシテ / 政教分離 / 学校教育 |
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| 研究概要 |
3年間の研究成果を集約し、最終報告書『フランスの公教育における非宗教性原則の理念と実態に関する研究』を作成した(全100ページ)。報告書では、(1)非宗教性原則適用法の立法者意思の分析(非宗教性原則適用法の意義の根拠となるべき非宗教性の理念、学校の直面する今日的困難、「共和国の学校」としての公立学校の使命)、(2)具体的改革の方策(記号及び服装に関する禁止の基準と対象、記号・服装以外への非宗教性原則の適用、適用法実施後の実態)について、日本教育制度学会紀要に掲載された論文(第12号、「フランス公教育における非宗教性原則の問題構成-2004年非宗教性原則適用法の分析を中心に-」)及びフランス教育学会紀要のシンポジウムで報告した論文(第17号、「現代フランスにおける公教育と宗教-「イスラームのスカーフ事件」をめぐる議論を手がかりに-」)を再構成してまとめた。これとあわせて、非宗教性の問題も含む公教育のあり方について総合的に考察した結果を示すため、報告者のこれまでの研究成果(「現代フランスにおける初等教育改革の論理-改革の前提となる「問題」認識の分析-」、「フランスにおける義務教育の問題構成-1998年の義務教育法改正を素材として-」、「フランスの学校教育における生徒の「義務」」、「フランスの「教員の能力基準」に関する一考察」「フランスにおける義務教育の揺らぎ-脱学校化(descolarisation)を中心に-」、「フランスの義務教育と不登校問題」)を集録した。
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