| 研究課題/領域番号 |
17530581
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 準教授 (10188047)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 私立学校 / 占領下の教育改革 / 教育公務員特例法 / 教員人事 / 教員免許制度 / 学校法人 / 私立学校審議会 / 私立学校法 |
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| 研究概要 |
近年、戦後の教育システムが根本的に問い直されてきた。とくに2001年の中央省庁等改革以降、学校教育を民間にゆだねる方向での改革提言が、内閣府に設置された総合規制改革会議とその後身の規制改革・民間開放推進会議等により行われている。本研究は、現在の教育における公と私の役割分担の見直し論の検討に資するために、教育改革時における教育の公と私に関わる事項について、CIE、文部省、日本側関係団体等のダイナミズムをふまえて解明しようとするものである。CIE Records所収の諸資料、その他の米国側資料中の関連文書、国立公文書館所蔵の『教育刷新委員会総会配付資料』を収集・整理・分析した。また、現代日本における教育への公的関与と民間機関の関与に関する政策文書、図書・論文を収集し検討した。また、近年の規制改革の動向を検討し、とくに、私立学校の参入拡大策、株式会社やNPOによる学校の設置運営の解禁、バウチャー制度などをめぐる改革動向について検討した。
そして占領下における私立学校教員の人事制度について、教育公務員特例法の前身である「教員身分法案」における構想を解明した。「教員身分法案」の構想を日米文書の検討によって明らかにし、それが教育公務員特例法に転換する過程とそこにおける問題を解明した。また、大学関係団体が、私立大学教員を含む大学教員人事制度改革についていかなる構想をもっていたかを明らかにした。
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