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台湾における教師教育改革に関する研究-採用・研修段階を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 17530584
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関仙台大学

研究代表者

佐藤 幹男  仙台大学, 体育学部, 教授 (30142904)

研究期間 (年度) 2005 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
3,600千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード台湾 / 教師教育 / 教員養成 / 教員採用 / 教員研修
研究概要

台湾の教師教育は、1994年の「師資培育法」及び1995年の「教師法」の公布施行によって一変した。教員養成階においては、開放制が導入された他、公費による養成原則が自費原則へと転換され、さらに教育実習終了後の資格検定試験も導入された。採用及び任用も、教育行政機関から各学校に設置された「教師評審委員会」に委ねらた。研修も義務化されると同時に、各種の手厚い奨励策も講じられ、生涯研修の観点からの体系的整備が進めらてきた。こうした改革は、教育行政機関はもとより、教員養成機関、学校、教師にとって前例のない大改革であったため、大きな困難を伴った。そして、この大改革から10有余年。教員養成機関の急増と養成教育の質的ばらつき、教育実習の機能不全、流浪教師問題に象徴される教員の供給過剰問題と教員養成大学の再編や大学評価を利用した定員管理、教師資格検定試験の質的管理、教師採用・任用をめぐる不正防止と採用試験の改善、全体的な研修の系化の必要、教師のニーズと実際の研修内容とのズレ等々の問題が山積している。
こうした状況にある台湾では、現在、少人数クラス編制と学校の小規模化の実現、優秀な学生を教職に呼びこむための養成教育における公費制度の復活、教員評価制度の実施による不適任教師の淘汰、教師採用の全国的或いは地域的な統一試験の実施、教職員定数の改善による教師の行政負担の軽減、教職の専門職化のための研修の体系化、等が、政策的課題となっている。

報告書

(4件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2008 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (10件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 佐多不二男著『教育を忘れた学校化社会一に意味ある他者"理論から見る私の教育学』を読んで」2008

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 雑誌名

      東北教育学会研究紀要 第11号

      ページ: 95-98

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本における教師教育政策の現状と課題2007

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 雑誌名

      台東大学・台東県政府教育局編台湾與日本教育研究及発展論壇・論文集

      ページ: 21-24

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日本における教師教育政策の現状と課題2007

    • 著者名/発表者名
      佐藤幹男
    • 雑誌名

      台湾與日本教育研究発展論壇(台東大学, 台東県政府教育局編)

      ページ: 21-24

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 久保富三夫著『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』を読んで2006

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 雑誌名

      日本教育史研究会 25

      ページ: 227-231

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Book Review FUMIO KUBO: " A Study on the Establishment of the System for In-Service Teacher Training in Postwar Japan2006

    • 著者名/発表者名
      MIKI0 SATO
    • 雑誌名

      Journal of Japanese History of Education No. 15

      ページ: 227-231

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 『戦後日本教員研究制度成立過程の研究』を読んで(久保富三夫 著)2006

    • 著者名/発表者名
      佐藤幹男
    • 雑誌名

      日本教育史研究(日本教育史研究会編) 第25号

      ページ: 227-231

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 研修政策の新たな課題-自己責任としての研修2005

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 雑誌名

      日本教師教育学会年報 14

      ページ: 13-18

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] New Policy Initiatives and Assignment of In-Service Teacher Training2005

    • 著者名/発表者名
      MIKIO SATO
    • 雑誌名

      The 14th Annual Bulletin of the Japanese Society for the Study on Teacher Education

      ページ: 13-18

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 研修政策の新たな展開-自己責任としての研修-2005

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 雑誌名

      日本教師教育学会年報 第14号

      ページ: 13-18

    • NAID

      130007964721

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] New Policy Initiatives and Assignment of Teacher Education in Japan

    • 著者名/発表者名
      MIKIO SATO
    • 雑誌名

      National Taitung University & Taitung County Government, Education Bureau (Taiwan) Miscellany on Study and Development of Education in Taiwan and Japan.

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] 日本の教師教育政策の展望2008

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 学会等名
      2008台東大学 教育・體体・休〓事業文化交流発展論壇
    • 発表場所
      国立台東大学(台湾)
    • 年月日
      2008-02-23
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] A Perspective on the Teacher Education in Japan.2008

    • 著者名/発表者名
      MIKIO SATO
    • 学会等名
      Conference on Cultural Exchange of Education, Physical Education, Leisure
    • 発表場所
      National Taitung University, Taiwan
    • 年月日
      2008-02-23
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] 日本の教師教育政策の展望2008

    • 著者名/発表者名
      佐藤 幹男
    • 学会等名
      2008台東・仙台大学教育・膣育・休聞事業文化交流発展論壇
    • 発表場所
      国立台東大学(台湾)
    • 年月日
      2008-02-23
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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