| 研究課題/領域番号 |
17530592
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高野 良一 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40175427)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,010千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 学校改革 / ボランタリズム / チャータースクール / 実験学校 / アカウンタビリティー / アファーマティブ・アクション / ソーシャル・キャピタル / 信頼 / 学業達成 / 公教育 / 法人ボランタリズム / 民主的地域主義 / シカゴ / ロサンジェルス |
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| 研究概要 |
公教育の多元化は、日本では特区制度を利用した学校として実験的に行われ、アメリカ合衆国においては4100校のチャータースクールの設置として着実に進んでいる。本3カ年研究の課題は、チャータースクールを主たる事例として、ソーシャル・キャピタルと学業達成の相関を検討することであった。
3カ年の成果を列挙すると、(1)日本ではほとんど未開拓であったチャータースクールの事例研究を実施できたこと、(2)高い学業達成を遂げた「効果のある学校(effective school)」の組織分析をおこなえたこと、(3)「効果のある学校」であるチャータースクールにおいては、ソーシャル・キャピタルも豊かであることを見いだしたことである。
(1)についてもう少し言及すると、日本でも格差社会が問題化するなかで、経済的・社会的に不利な条件に子どもたちに対するアファーマティブ・アクションを実施する学校を現地調査し、3例については論文にした。(2)については、Richard F.Elmoreの「内部アカウンタビリティー(internal accountability)」概念を再構成したアカウンタビリティー定義権を提示した。(3)については、Anthony S.Brykたちが実証から抽出したソーシャル・キャピタルの類型を日本ではじめて紹介し、特に学校内部の関係的信頼(relational trust)が学業達成と相関を持ちうる可能性を指摘した。
本研究が果たせず、今後の研究課題にすることを2点だけ記しておく。(1)日米比較をテーマにしたにもかかわらず、日本における実地調査がほとんどできなかったこと、(2)事例のインタビュー調査はおこなったが、ソーシャル・キャピタルと学業達成の相関を定量分析することに着手できなかったことである。
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