| 研究課題/領域番号 |
17530602
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
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| 研究分担者 |
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
工藤 文三 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (30231096)
山口 勝巳 武蔵工業大学, 工学部情報処理センター, 助教授 (30200611)
坂野 慎二 玉川大学, 通信教育部教育学部, 助教授 (30235163)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 教育委員会 / 教育財政 / 教育事業 / 学校統合 / 財政削減 / 教育条件の調整 |
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| 研究概要 |
報告書は4章及び資料編から構成されている。資料編では、市町村合併に関する質問紙郵送調査の調査票、自由記述回答などを収載した。報告書の概要は以下の通りである。
第1章「合併市町村の人口と面積」では、合併前の市町村の人口は人口2万以下に集中すること、合併後の中心となる旧市町村が他の市町村と規模が著しく異なる場合でも、編入合併ではなく新設合併を行っているケースがあること、合併後の人口規模と面積の分布の重心は、新設合併よりも編入合併の方がともに大きいこと、などを明らかにした。
第2章「平成の合併と自治体教育財政の課題」では、平成の合併によって、自治体教育行政にいかなる変化が生じ、今後の教育財政運営にどのような視点が求められるかを若干の事例を用いて考察した。具体的には、財政理由が合併根拠となるまでの道筋の確認、合併自治体に地域格差が生じる構造的な要因の分析、教育財政におけるフロートとストックの二面性の指摘、地方分権改革下の合併自治体に求められる教育財政課題の提示を行った。
第3章「市町村合併に伴う教育行政の変化と課題に関する質問紙調査」は、合併を行った全国の市町村教育委員会の半数を対象とした調査の結果を集計分析したものである。学校環境や水準の底上げ、特色ある事業の全域展開、施設整備体制の充実、生涯学習の場や機会の拡大などが合併の効果であり、教育事務の拡大、財政難、旧市町村間の未調整、施設整備や学校統廃合等の検討が課題となっていることが明らかとなった。
第4章「市町村合併に伴う教育行政の変化と課題に関する訪問調査」では、教育委員会への訪問聞き取り調査をもとに、合併に伴う教育行政の変化と課題等を詳細に整理した
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