| 研究課題/領域番号 |
17530611
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育社会学
|
|---|
| 研究機関 | 京都教育大学 |
|---|
研究代表者 |
村上 登司文 京都教育大学, 教育学部, 教授 (50166253)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,650千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | 平和教育 / 平和形成方法の教育 / 平和形成 / 日英比較調査 / 平和形成方法 / 比較社会学 / 平和社会形成 / 社会力 |
|---|
| 研究概要 |
1.平和形成方法の教育の歴史的分析
戦後日本における平和形成方法の教育の歴史的変遷を、平和教育の文献資料を収集・分析して考察した。また、神奈川、京都、広島、沖縄にある各平和博物館の展示資料の分析から、積極的平和に向けた教育方法を考察した。
2.日英中学生の平和意識の比較分析
平成18年に中学2年生に対して平和形成方法に関する意識調査を行い、東京・京都・広島・沖縄にある18中学校から1449名の回答を得た。平成19年に英国の主に中等学校9年生に対して平和形成方法に関する意識調査を行った。コベントリー・ブラッドフォード・サザンプトン・ロンドンにある16校の中等学校から914名の回答を得た。調査では、社会が平和であるために何かしたいとの回答が71%(日本)と68%(英国)である。その平和貢献希望者の内で、60%(日本)と64%(英国)はわからないけど何かしたいと答えている。自国が平和か否かの判断において、日本の生徒は経済的生活的豊かさを判断材料とし、英国の生徒は社会的権利状況を判断材料としている。その影響を受けて、日本の多くの生徒がユニセフを平和貢献団体としてあげているのに対し、英国ではグリーンピースやアムネスティなど環境・平和・人権擁護団体を多くあげている。ただし英国では平和貢献活動について詳しいが、平和貢献についての学習意欲や、自分の将来の平和貢献活動や仕事については日本の生徒の方が積極的であることが明らかとなった。
3.平和形成方法の教育カリキュラム開発
カリキュラム開発案では、平和教育のカリキュラム編成基準案、戦争についての教育方法、平和博物館とメディアの利用、平和形成の主体を育成するための参加型学習方法などについて提案した。
|
