| 研究課題/領域番号 |
17530686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
菅野 敦 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 教授 (10211187)
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| 研究分担者 |
橋本 創一 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 准教授 (10292997)
池田 一成 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 准教授 (50293006)
細川 かおり 鶴見大学, 短期大学部, 教授 (50259199)
霜田 浩信 (箱田 浩信) 文教大学, 教育学部, 准教授 (80364735)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,830千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 発達障害 / 思春期 / 成人期 / 移行支援プログラム / 心理学的研究 / 発達障害者 / 成人期移行 / 支援プログラム / 心理学研究 |
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| 研究概要 |
本研究は、思春期発達障害者の成人期への移行を支援するプログラムの開発を目的とするものである。平成19年度は、大きく以下の2つの目的をもった研究1,2を行った。研究1では、発達障害者の思春期、成人期の発達課題を、発達障害の加齢にともなう身体面、行動面、心理面の変化に関する調査研究(平成17・18年度実施)から見出した。さらに研究2では、研究1に基づき、成人期移行支援プログラムの支援領域と支援項目等を明らかにした。
その結果、知的障害養護学校卒業生の調査より成人期への移行期と考えられる20歳代前半に約30%の卒業生に離職等に伴う所属変更が認められた。同様に、発達障害者が通院する精神病院の来院主訴を分析した結果、20歳代に問題行動が多く、加齢にともない減少し、健康問題が増加することが明らかとなった。これらの調査結果より、成人期への移行支援においては、生活支援と学習・余暇支援、コミュニケーション支援、就労支援の4領域が重要であることが見いだされた。ICF等を参考に、この4領域に含まれる下位領域(項目のくくり)として、生活支援領域(身辺処理、家庭生活)、学習・余暇支援領域(実用的な学業、余暇、地域資源の利用、健康と安全、自己管理)、コミュニケーション支援領域(コミュニケーション、ソーシャルスキル)、就労支援領域(作業、仕事)を明らかにし、いくつかのプログラムを開発した。
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