| 研究概要 |
本研究は、建築におけるゴミ保管施設の計画・設計と管理運営の資料を得ることを目的とする。
基礎調査は東京都内にある大規模建物のゴミ発生量の要因について行った。調査結果からゴミの発生量は延床面積,従業員数との関係が強いことを確認した。建物の廃棄物処理に関する現状の規定においては、自治体の裁量に任せられる。条例は、建物規模からゴミ保管施設(廃棄物保管場所,再利用対象物保管場所,付帯設備の設置面積,ゴミに関する作業面積)に関する基準が簡単に示されている。
平成17年度は、基礎調査から明確にできなかったデータ(ゴミの組成,保管容器容量)の実測調査を行った。実測により事業施設と住居施設のゴミかさ比重の原単位を算出することができた。
平成18年度は、自治体に対しアンケート調査を行った。アンケート項目は各施設から排出されるごみの分別状況,運搬処理方法,ごみ問題に関しての取り組み,ごみ有料化状況,市町村合併により発生したごみ問題である。同時に、自治体のゴミ保管施設設置要綱の収集も行った。平成17,18年度の結果と併せてゴミ保管施設のモデル化を行った。
以上の研究により、1.事業施設,住居施設によるゴミの組成を明確にした。2.自治体のゴミ保管施設の設置基準やゴミに対する扱い方の現状を示した。3.ゴミ保管施設のモデル化を示した。これらの研究結果は貴重な知見であると評価する。
|
