研究課題/領域番号 |
17560546
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 三重大学 |
研究代表者 |
浦山 益郎 三重大学, 大学院・工学研究科, 教授 (50121380)
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研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
2,810千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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キーワード | 公共空間 / 地域共同管理 / 都市内河川 / 農業用水 / 都市河川 / 中小河川 |
研究概要 |
地域住民が河川利用や維持管理することには一定の法的制約があるため、公共空間として都市内を流れる中小河川や農業用水が有効に利用され、適切に維持管理されるためには、法的管理者と共同した河川の管理運用が期待される。本研究は、法的管理者と地域住民等が共同して公共空間を管理運営することを地域共同管理と呼び、その実態と地域住民等が河川管理に参加する可能性について検討したものである。以下、その概要を示す。 (1)住民の河川、農業用水への関わりの把握 東海4県の県および市町村、土地改良区を対象にアンケート調査を行い、整備のための計画策定、維持管理、河川を使った活動について、地域住民等の関わりを把握し、これら3つの組み合わせから地域共同管理を類型的に把握した。 (2)地域共同管理の事例分析 (1)の類型の中から計画策定、維持管理、河川利用の側面において、地域住民や市民活動組織の積極的な参加がある事例として県管理河川の愛知県豊橋市朝倉川、農業用水である静岡県三島市源兵衛川と豊橋市牟呂用水を取り上げ、地域住民や市民活動組織が計画策定や維持管理に参加するようになった経緯を把握した。これらの事例から、河川管理者による計画づくりへの参加の働きかけが、地域住民や市民活動組織の参加のきっかけになっていたことがわかった。 (3)地域住民が維持管理に参加する条件の解明 アンケート調査を行い、県および市町村、土地改良区が地域住民等の参加に期待する条件、河川愛護団体が今後も河川の維持管理活動を継続するための条件を分析した。さらに、愛知県豊橋市朝倉川において、住民へのアンケートなどを行い、市民活動組織が河川管理者と共同して活発な地域共同管理を展開することが、地域住民等の参加の拡大と継続性につながる可能性があることを明らかにした。
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