| 研究課題/領域番号 |
17560548
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
山崎 古都子 滋賀大学, 教育学部, 教授 (50024013)
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| 研究分担者 |
秋山 元秀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00027559)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 准教授 (10329683)
梅沢 直樹 (梅澤 直樹) 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50093563)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,880千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 住意識の文化的固有性 / 住居の近代化 / 循環型住宅の需給構造 / 住宅市場の自由度 / 住居の商品化 / 既存住宅のフロー化 / 住宅の耐用年数 / 住宅地の成熟 / 住宅の投機需要 / 既存住宅市場 / 住宅の耐用性 / 居住空間 / 生活様式 / 日韓比較研究 / 既存住宅の耐用性 / 住宅の投機性 / 市場評価 / まちなみ評価 / 居住空間の質 / 景観の中の時間 / 循環型住宅ストック |
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| 研究概要 |
目的と方法:国の固有住文化を考慮した循環型既存住宅の需給構造の検討に資するために、日本の郊外戸建住宅居住者、日韓のマンション居住者と、韓国住宅学会会員を対象にした調査を実施して、両国の住意識の固有性を抽出して、循環型既存住宅の維持を阻害する要因を解明した。
結果:1.日韓両国の伝統的な住居の固有性をもたらす要因は(1)住居の発達を促す社会的自由度、(2)生活空間計画と地域社会への広がり、連携の強さの関係、(3)生活に占める階層観の形成のされ方、(4)生活主体者の成熟・自立性である。韓国は儒教の支配力が強固で、社会の自由度が低く、自立的な生活観が育ちにくかった。その結果韓国では現在でも個々の居住性の評価が弱く、市場価値に誘導される傾向を生じている。
2.開発と商品化は何よりも強力な住居の変革要因である。韓国では住宅の投機化が、建替えを煽り、中古住宅市場には循環機能がなく、日本よりも明らかに予測耐用年数が短い。韓国ではバブルの破綻が危惧されており、既存住宅のフロー化を促進しても耐用年数の伸長に寄与せず、居住者の住意識の自立性が求められることを検証した。現住宅に愛着が強い人は既存住宅のフロー化に関心が高い。かつ良質住宅は愛着を形成する大きなファクターである。したがって今後住宅の質を向上させることが既存住宅のフロー化を促す上で重要である。
3.住宅は「新築期」が過ぎると建替えがイメージされ始め、築後5年を経過下住宅の予測耐用年数が急速に短くなる。予測耐用年数は住宅の種類と強い相関を示し中古住宅の居住者は極端に短い。本調査で算出した平均耐用年数は45.87年であるが、建替えを表明した住宅の耐用年数は平均31.87年で両者の間に大きな隔たりがある。韓国の居住者は27年、専門家は41年である。
4.開発当初から優れた町並みを計画した住宅地は、居住環境の成熟過程への関与を検証した。
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