| 研究課題/領域番号 |
17560552
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
友清 貴和 鹿児島大学, 工学部, 教授 (70150539)
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| 研究分担者 |
本間 俊雄 (本間 敏雄) 鹿児島大学, 工学部, 教授 (60311883)
鈴木 健二 鹿児島大学, 工学部, 准教授 (30363609)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,630千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 少子高齢化 / 人口減少 / 生活サービス / 地域福祉サービス / ソーシャル・キャピタル / ソーシャルキャピタル / 人工減少 |
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| 研究概要 |
戦後我が国では、社会・経済システムなど全ての制度設計が人口増加かつ経済成長を前提として行われてきた。少子高齢・人口減少社会に突入した現在、人口構成の変化に伴う既存インフラの不適合や行政サービスの縮小・低下といった問題が生じている。今後の社会で質の高い住民生活を守るには、既存の社会システムや行政サービスの総合的な見直しが必要である。本研究は上述のような認識のもと、従来、個別に論じられることが多かった少子化・高齢化・人口減少に関する問題を総合的に扱い、住民に最も身近で安心・安全かつ質の高い生活サービスの再構築手法を得ることを目的とし、今後の社会に求められるサービス像とその展開方法を明らかにした。各年度の研究手順は以下の通りである。
平成17年度は、「少子・高齢・人口減少問題」に関わり合いのありそうなキーワードをKJ法により整理し、将来必要になると思われる生活サービスを追加し、今後あるべき生活サービスの仮説を立てた。さらに、デルファイ法によるウェブアンケート調査を行い、生活サービスの実現時期と実現の可能性を予測した。
予測・抽出した生活サービスは、細やかな展開と効率的な実施が重要であるため、18年度には、サービスの提供手法、提供者と受給者の関係、サービス圏域の広がりについて類型化を行い、それぞれの特徴を明らかにした。次いで、鹿児島市内で町丁字別年齢別人口分布状況の異なる中学校区2ヵ所を選定し、地図上に生活サービスの動向を表示し、両地区の特徴の整理とそれに応じたサービスの展開方法を検討した。
近未来の生活サービスを支えるシステム予測のため、19年度には、我が国では概念が芽生えたばかりで具体的な有効性を実証するほどの実績は積まれていない生活サービスとソーシャル・キャピタルの関係を、「出会い」と「互酬」に対応するモデルに置き換え、グラフ構造理論を使い、コンピュータ上でシミュレートを行った。
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