| 研究課題/領域番号 |
17580192
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (80225698)
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| 研究分担者 |
塚田 和也 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 助手 (80323476)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,970千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 農産物の貿易政策 / 国際価格の変動 / バイオエタノール政策 / 応用一般均衡分析 / メコン河流域諸国 / 先進国の農業政策 / バイオ燃料政策 / 穀物の国際価格変動 / 途上国の貧困削減 / 農産物貿易政策 / 国内農業政策 / 収量変動リスク / セーフガードの産業保護政策 / 価格変動リスク / 乳製品成分アプローチ / ラオスの産業連関分析 / ベトナムのコメ輸出 / 自由貿易協定 / 農産物貿易の関税削減 / 生産要素の国際移動 / 経済厚生 |
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| 研究概要 |
農産物の貿易政策を評価する部分均衡的な農業部門モデルを構築し、近年高騰が続いたトウモロコシの国際価格変動の要因分解を行い、発展途上国の人口増加、経済成長、先進国のバイオエタノール政策などによる価格上昇の貢献分を数値的に計測した。発展途上国の経済成長による畜産物の需要増加が引き起こす価格上昇やバイオエタノール政策が国際価格の上昇に貢献はしているものの、これらの要因だけでは現実の価格高等の動きをトレースすることは不可能であることを明らかにした。構築したモデルで説明できない「残差」の部分は投機による影響と考えて差し支えないと思われるが、残差の要因にまでは踏み込むことができなかった点は残された課題である。また、先進国の農業保護政策は国際市場を媒介に、発展途上国にもその影響が波及する点を鑑み、アジアの中でも最貧国に位置づけられるラオス、カンボジアの産業連関表を独自に推計し、国際価格の変動が国内経済に及ぼす影響についての実証分析も行った。
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