| 研究課題/領域番号 |
17580203
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 旭川大学 |
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研究代表者 |
近藤 功庸 旭川大学, 経済学部, 准教授 (20305874)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (90191452)
笹木 潤 (佐々木 潤) 東京農業大学, 生物産業学部, 講師 (00339087)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 稲作生産性 / 技術変化 / キャッチ・アップ効果 / 日韓FTA / GTAPモデル / 総合生産性 / 総合農協 / 稲作地帯 / 総合生産性(TFP) / 経済収束 / パネル単位根検定 / 稲作 / 技術効率変化 / 地域別貢献度分析 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日韓FTA締結が両国の農業生産性への影響を計量経済学的に明らかにすることである。当該研究期間内(平成17年度〜19年度)の研究から以下の知見が得られた。
1.わが国稲作生産性変化における減反以前と減反以降の比較分析
わが国稲作生産性の伸びがゼロになりつつあるという悲観的な可能性を検証するため、減反以前(1957年〜1970年)と減反以降(1971年〜1995年)に分けて、稲作生産性変化を計測し、生産性変化を技術変化とキャッチ・アップ効果に要因分解した。その結果、減反以前は技術進歩が相対的に高く、キャッチ・アップ効果は低下していた。減反以降は技術進歩が相対的に低く、キャッチ・アップ効果は上昇していた。両期間の比較から、将来わが国稲作は技術進歩とキャッチ・アップ効果がともに停滞し、生産性の伸びがゼロとなる可能性が示された。
2.日韓FTAにおける環境汚染物質の削減可能性に関するシミュレーション分析
日韓FTAにより農産物貿易が完全に自由化された場合、農業生産によって発生する環境負荷(余剰窒素)が減少するかを明らかにするため、応用一般均衡分析であるGTAPモデルを適用し予測を試みた。その結果、日韓両国合計の農業生産によって発生する環境負荷は増大することが明らかとなった。
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