| 研究概要 |
本研究は,サプライチェーンマネージメント理論を通し,地域食品企業の経済合理的や地域食品経済システムに与える影響を明らかにするものである.対象となる企業が生産する商品は,主として,伝統的食品と呼ばれているものであり,それらの消費の特徴をPOSデータによる需要関数の計測からみると,大手食品企業のNB商品と比べて,有機原料や国産原料の使用や昔ながらの製造業などこだわりの程度が高いもののそれが販売量に結びついていない点や,自己の価格弾力性は比較的高く,価格次第では需要の伸びが期待できる点が明らかになった.またアメリカにおけるフロリダオレンジジュースの要分析では,フロリダ果実部のキャンペーン広告が消費量を平均3.31%〜7.67%増加させることや小売収益がサンプル期間,平均5.75ドル〜13.32ドル増加することが明らかとなった.しかしながら,先行研究同様,オレンジジュースのブランド広告がオレンジジュース需要にとって統計学的に有意な決定要素でないという結論を支持している.また地域食品企業とはいえ,原料の多くを海外からの輸入を含め,他地域からの移入に依存しており,域内の産業連関分析による結果を見ても,増産等による地域に与える効果は小さいものであった。この背景には,消費者は地元産ではなくても国産であれば安心・安全感があり,また地元産より地域ブランド産のものを選ぶ傾向が反映しているものと思われる.たとえば,国産原料の利用による効果をみると,製穀・穀粉の場合,1%の増産が国内総生産額を1.0087%増加させる(2次波及効果まで)など,国内生産額の増加は当該部門だけにとどまらず,広範な産業部門に影響することがわかる.
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