患者安全の経済的評価と看護師の人員配置に関する研究

• 研究課題/領域番号: 17590466
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 医療社会学
• 研究機関: 愛知県立看護大学
• 研究代表者: 飯島 佐知子 愛知県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80389890)
• 研究分担者: 平井 さよ子 愛知県立看護大学, 看護学部, 教授 (70290046) ; 坂梨 薫 横浜市立大学, 医学部・看護学科, 教授 (60290045) ; 安川 文朗 同志社大学, 大学院・総合政策科学研究科・医療政策・経営研究センター, 所長 (90301845) ; 福田 敬 東京大学, 大学院・医学系研究科, 准教授 (40272421) ; 賀沢 弥貴 愛知県立看護大学, 看護学部, 助教 (10363954)
• 研究期間 (年度): 2005 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円); 2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
• キーワード: 臨床 / 経済政策 / 経営 / 看護 / 医療安全 / 費用 / effectiveness / cost

研究概要

【目的】病院と老人保健施設を対象に転倒発生率と看護師人員配置、転倒防止物品の数と購入費用、転倒リスクおよび転倒防止対策実施状況の関連を検討した。
【方法】調査対象は、全国の9026病院から無作為抽出した1500病院と全国の3271老人保健健施設から無作為抽出した1090施設とした。調査期間は、病院が2007年2月10日から3月10日とし、老健は2007年1月25日から2月28日とした。調査項目は、病院の概要、病院全体の安全管理委員会の人数と開催時間、研修時間、転倒発生数、述べ患者数、看護等職員数、1人あたり受け持ち患者数、転倒リスクのある患者数、転倒防止対策実施患者数、転倒防止物品の数と購入費用とした。
【成績】回収数は、病院が101施設(回収率6.7%)の259病棟であり、老健は104施設(回収率9.5%)の161病棟であった。転倒インシデント発生率は、病院1.83/1000病日、老健4.06/1000病日であり、転倒アクシデント発生率は、病院0.28/1000病日、老健1.08/1000病日であった。病棟患者のうち転倒リスク患者の平均割合は、病院が46.4%、老健が60.0%であった。日勤帯職員1人あたりの受持ち平均患者数は病院6人、老健11人であった。患者1人あたり転倒防止実施項日数では、病院4.0項目、老健8.9項目であった。転倒防止物品の数と費用は、病院が21.4個で約237万円、老人保健施設は8個で約11万円であった。病院では、低床ベッド7.5個、ベッド柵4.2個、抑制帯4.1個に比べてヒッププロテクター0.1個と少なかった。重回帰分析の結果、病院における転倒アクシデント発生率に関連する要因は、頻尿患者の割合、不穏患者の割合、床マットに患者を臥床させる対策の実施率、抑制帯の使用率、病棟看護師の人数であった。老健では、抗不安薬を使用する患者の割合、病棟看護師の人数であった。
【結論】転倒・転落の発生率には、看護人員配置数が少ないことや、患者の転倒リスクや防止対策の実施率と関連があった。転倒予防物品は適切に利用されておらず数や購入金額や多いと、転倒発生率が低いという関連はなかった。今後は、適切な転倒リスクアセスメントに基づいた標準的な転倒防止プログラムを開発し、その投入費用と効果の関連の検討が望まれる。